平成１０年 ９月 定例会（第３回） 平成１０年第３回
佐野市議会定例会会議録（第５号）９月１０日（木曜日）
出席議員（２４名） １ 番 山 口 孝 君 ２ 番 荒 居 聰 君 ３ 番 久 保 廣 志 君 ４ 番 義 本 美 智 江 君 ５ 番 笠 原 敏 夫 君 ６ 番 金 子 裕 君 ７ 番 飯 塚 昭 和 君 ８ 番 野 城 平 四 郎 君 ９ 番 佐 瀬 實 君 １０ 番 吉 川 貞 夫 君 １１ 番 寺 内 一 夫 君 １３ 番 島 田 昭 雄 君 １４ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １５ 番 林 邦 英 君 １７ 番 島 田 一 男 君 １９ 番 新 井 重 光 君 ２０ 番 森 下 光 子 君 ２１ 番 仲 山 太 一 君 ２３ 番 柿 沼 誠 二 君 ２４ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２５ 番 金 井 弘 君 ２８ 番 青 木 務 君 ２９ 番 小 野 一 郎 君 ３０ 番 金 子 和 衛 君
欠席議員（２名） １８ 番 小 菅 良 男 君 ２６ 番 野 口 仙 一 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき
出席要求による出席者 市 長 毛 塚 吉 太 郎 君 助 役 古 橋 亮 一 君 収 入 役 横 田 勲 夫 君 企画部長 亀 田 郁 君 総 務 部長 黛 光 君
市民部長 川 嶋 一 雄 君 経 済 部長 柳 田 清 次 君
建設部長 野 馬 英 夫 君 都 市 横 堀 昇 君 保 健 上 岡 良 雄 君
開発部長 福祉部長 水道局長 伊 藤 廣 昭 君 消 防 長 横 塚 学 君
監査委員 木 村 修 一 君 教 育 長 田 沼 清 君
事務局長 教育次長 須 藤 修 男 君
農業委員会 千 金 楽 益 民 君
事務局長 事務局職員出席者 事務局長 五 月 女 和 雄 君 議事課長 落 合 光 雄 君
議事日程第５号 日程第１
一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問
○副議長（
小野一郎君） 開議に先立ち、
事務局長をして
出席議員数並びに本日の
議事日程について報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（
五月女和雄君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の
議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は24名でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元に配付してございます
議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、
一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました
議事日程のほか、各
委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０２分開議
△
一般質問
○副議長（
小野一郎君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。 順次質問を許します。 14番、
寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（
寺内冨士夫君） ただいまから市政に対する
一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、
葬祭場建設問題についてでありますが、場所は私が現在住んでおります大橋町東部にある
中央自動車教習所の北側で、当該地は堀米町
菊川下町会地内であります。現場付近に行きますと、道路の両側に
葬祭場建設反対と書かれた立て看板が何本も立てられており、あの周辺では大きな話題になっているかと思います。私も、近所のことなので、気にはなっていたのですが、６月下旬ごろ大橋町東部町会を通じて
葬祭場建設反対の
署名用紙が回ってきました。この
署名用紙に書かれていたことは、議決書、
葬祭場建設の件、主題の件につきまして、下記のとおり議決しましたので、ご報告いたします。記、当町会は、佐野市発想の水と緑と万葉のまちという言葉のとおり、西に菊沢川、東に秋山川と清流に囲まれ、道路においては西の産業道路、足利、犬伏を結ぶ３・４・２号線も秋山川にかかる橋りょうも完成間近となり、佐野市並びに菊川町の玄関とも言える重要なる場所であります。したがって、地元では葬祭場は望ましい業種ではなく、地域の発展を妨げる重大な問題と思考します。以上が結論といたしますので、建設地を別地に変更していただくことを願う次第です。平成10年６月23日、菊川町
下町会会長、
小曾根宗平、大橋町東部町
会建設地周辺地権者一同という内容でした。地元では、葬祭場は望ましい業種ではなく、地域の発展を妨げるので、他に変更してもらいたいということのようであります。その後菊川町下町会の皆さんから
葬祭場建設問題について相談したいという話があり、７月21日、
地元町会の皆さんにお会いしまして、いろいろお話を伺ったわけであります。
地元町会の皆さんの話によりますと、
葬祭場建設の情報をキャッチした時点で、これは大変だということで、市や県に対し
建築許可を出さないように申請書を提出したということでした。それに対し市の回答は、業者とよく話し合ってもらいたいということだったようであります。そこで、
地元町会の皆さんは、４月か５月ごろ業者の方と第１回目の
話し合いをしたそうです。しかし、その後、まだ
話し合いが終わっていないにもかかわらず、業者側は側溝工事を始めたということで、これでは話が違うと思い、
葬祭場建設反対と書いた看板を道路の両側に立てたということでした。市は、地元の皆さんに業者と
話し合いをしてくれと指導しておきながら、
話し合いがまだついていないのに、市や県の方は
建築許可を出してしまった。そのために現在建築の方はどんどん進んでしまっています。 そこで、まずお伺いいたしますが、当局は
地元町会の皆さんに業者と
話し合いをしてほしいと指導しておきながら、業者に
建築許可を出してしまったのかどうか、実際はどういうことなのか、この辺の事情をお聞かせ願います。 特に業者が
建築許可の申請を出した日はいつなのか。
地元町会の皆さんが
葬祭場建設反対の申請を佐野市や県に出したのはいつなのか。
地元町会の皆さんに業者と話し合ってほしいと指導した日はいつなのか。
開発行為等の手続を済ませ、県が業者に
建築確認の許可を出したのはいつなのか、これらのこともあわせてお伺いいたします。 そのほか、地元の皆さんは、地下水が汚染されるのではないかということを非常に心配しておられましたが、水道局の立場から見て、この辺の心配はないのかどうかお伺いいたします。 それと、今回のような問題は今後もあり得ることだと思いますので、市の考え方をお伺いしておきたいと思います。市は、今回のような問題が発生したときに、そこに住んでいる市民の立場に立って対応するのか、それとも業者の立場に立って対応するのかお伺いいたします。今までの
地元町会の皆さんからのお話を聞いた限りでは、市民の声が無視されて、業者側のペースで事が運んでいるようにしか思えませんので、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。 次に、
資源ごみ収集日の監視、指導、見回りについて何点かお伺いしたいと思います。この件につきましては、私
ども民主クラブの
山口孝議員が昨日の
一般質問で取り上げておりますが、それだけ市民の関心も高い問題ということが言えると思います。私もことしの４月から大橋町東部の班長を仰せつかりまして、班長という立場で２回ほど
資源ごみ収集日の監視に立っておりますが、監視に立ってみてまず感じたことは、一生懸命やっている
担当職員の皆さんには申しわけありませんが、
準備不足のままスタートしてしまったのではないかと思います。班長が監視に立つということを聞いたので、監視に立つ者がわからないのでは困ると思いまして、私は
環境衛生課で資料をいただき、頭の中に入れたつもりでしたが、いざ現場に立ってみますと、判断の難しさを痛感いたしました。幸い１回目のときは町内役員と
保健班長と一緒でしたので、後始末等もやっていただいたのですが、２回目からは班主体でやるということになりまして、午前７時前から９時半ごろまで班の人と一緒に監視に立ちました。このときも町内の役員が一緒に立ち、いろいろ指導してくれたのですが、後片づけは班長がやるということでしたので、一度家に帰り、お昼ごろ
収集場所に行ってみますと、ペットボトルはきれいに持っていってもらいました。瓶の収集はまだでしたので、また一度家に帰り、２時ごろ来てみますと、２袋ばかり残されていました。残された袋には注意書きがされた紙が張ってあったのですが、私にはなぜ置いていかれたのかが理解できませんでしたので、
環境衛生課の方へ来て、なぜ２袋置いていかれたのかわからないので、よく教えてほしいとお願いしまして、午後３時ごろ、なぜ置いていかれたか説明を受けたわけであります。職員の説明によりますと、一つの方は、瓶の方に瀬戸物のかけらが入っていたから、だめということでした。もう一つについては、小袋に入ったものが幾つか入っているので、だめだということでした。この小袋が入っている方をあけてみますと、ふたのかかったドリンクの瓶が五、六本出てきました。職員に説明してもらって、なぜ置いていかれたのかよくわかったのですが、私にとっては１日がかりの仕事になってしまったわけであります。 その後
班長会議があり、雑談の中で、
資源ごみ回収日における苦情話等を何人かの方から聞いたわけですが、皆さん大変苦労しているようでした。班長という立場でいきなり監視に立たされて、現場で戸惑う姿が目に浮かぶようでした。市の
担当職員に言わせれば、４月からのスタート前、１月、２月、３月と３カ月間の
試行期間があったと言うかもしれませんが、班長の交代は４月からですから、新しい班長にとっては
試行期間抜き、
ぶっつけ本番のスタートということになるかと思います。新しい班長にとっては、１月から３月までの
試行期間は全く意味のないことだったのではないかと思われます。そういう意味においても、班長を監視に立たせることについての配慮不足、
準備不足と言わざるを得ないわけであります。 今回の
一般質問をするに当たり、市内100町内の
資源ごみ収集日の
取り組み実態についてを
担当職員に調べてもらいましたが、収集日の監視体制をとっているところは100町内のうち約80町内、指導の内容については、収集日の朝あるいは収集日の前日の夜と朝、指導に当たっている方については
保健委員と
保健班長、町内の役員と
保健委員、
保健班長、それと全住民が交代でやっているところが10町内、ただし全住民が参加しているところは、町内の役員、
保健委員、
保健班長が
指導的立場で参加しているようです。私自身は、
市会議員という仕事をしている関係上、班長という立場で監視等に立ったことは、いろいろな角度からの勉強ができて、役に立つ面が多かったと受けとめております。しかし、その反面、さまざまな苦情やご意見等もいただいております。その中で最も多いのが、一日も早く監視が立たなくてもよい方向に持っていっていただきたいということのようです。それには何をなすべきか。それは、収集日の監視を強化することでなく、全市民がルールを守るという認識を持つことだと思いますが、当局は収集日の各町内の現状等を踏まえての改善点、今後のあり方等をどのように考えておられるのか。昨日の
山口孝議員に対する
市民部長の答弁では、
啓発チラシの発行や説明会の実施で住民の意識向上を図っていくというようなことだったかと思いますが、そのほかの対策はないのかどうかお伺いをいたします。 最後に、
高齢者対策についてであります。厚生省が今月８日に発表した1998年の
全国高齢者名簿、長寿番付によりますと、今月末までに100歳以上となる高齢者は、前年より1,667人ふえて１万158人、28年連続の増加となり、初めて１万人を超えたとのことであります。参考までに、佐野市は100歳以上の方が何人いるのか、お伺いをしておきたいと思います。 同じく厚生省が８月28日公表した1997年度の
簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は女性が83.82歳、男性が77.19歳で、ともに過去最高齢となったとのことであります。男女の格差も過去最大の6.63歳にまで拡大、世界的には女性は85年から、男性は96年からトップを続けており、フランスやアイルランドなど
ライバル国の
最新データはないものの、同省は世界一の長寿国の座を保っているだろうと言っているとのことでありますが、一方においてことしの６月25日付の
全国市議会旬報に、子供の数が戦後最低という記事が載っていました。15歳未満の子供の数と総人口に占める割合が戦後最低であることが総務庁の調査でわかった。調査によると、本年４月１日現在の15歳未満の子供の数は、前年より33万人減少し、1,918万、総人口に占める割合（子供の割合）も前年より0.3ポイント低下し、15.2％となっており、ともに戦後最低を更新している。戦後の子供の割合は、第１次
ベビーブーム期（昭和22年から24年）後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下、その後第２次
ベビーブーム期（昭和46年から49年）の
出生児童数の増加によりわずかに上昇したものの低下が続いている。また、戦後初めて子供の数が65歳以上の
老年人口を下回った。なお、
老年人口の総人口に占める割合は16.0％となっている。昨年10月１日現在推計の子供の割合を
都道府県別に見ると、沖縄県が21.0％で最も高く、一方最も低いのは東京で、12.7％となっている。子供の割合を諸外国と比較すると、イタリア14.9％を上回ってはいるものの、ドイツ16.3％、スウェーデン18.8％、フランス19.4％、アメリカ21.8％より低くなっている。また、ブラジル32.2％、インドネシア33.9％、インド35.2％とは２倍以上の高い水準にあるということで、
少子高齢化時代が進んでいることを実感したわけですが、佐野市の場合、15歳未満の子供の数と総人口に占める割合、65歳以上の
高齢者人口の割合はどうなっているのか、もしわかりましたらお願いいたします。 それと、今回
一般質問をするに当たり、当局に資料をお願いしておりますので、資料に基づいて何点か質問したいと思いますが、厚生省が８月７日に発表した97年度
医療費動向調査結果によりますと、
保険診療でかかった医療費の総額は26兆8,000億円、前年度比4,000億円増、１人
当たり医療費も21万3,000円（同3,000円増）とそれぞれ過去最高を更新した。ただし、97年９月に患者の
窓口負担が引き上げられ、受診が抑制された結果、医療費の対前年度伸び率は大幅に鈍化、96年度の６％から1.5％へと低下し、過去最高となった。医療費の総額を押し上げたのは
老人保健医療費で、前年度比5.5％増で、初めて10兆円の大台を突破し、高齢化の進行を浮き彫りにした。
保険医療費は、１年間に国民が使った医療費（
国民医療費）から
生活保護世帯の
医療費分を除いたもので、
国民医療費の約93％に相当する。
保険制度別の内訳は、
被用者保険（
サラリーマンらが加入）が初めて減少し、９兆7,000億円、対前年度比1.9％減となったほか、
国民健康保険（自営業者らが加入）が６兆9,000億円、（同0.7％増）、
老人保健制度（原則70歳以上が対象）が10兆2,000億円（同5.5％増）、今回
老人保健が
医療費保険を初めて上回った。１人当たりの医療費では、
被用者保険12万3,000円、国保19万9,000円、
老人保健78万4,000円ということですが、佐野市では市民１人当たりの医療費、国保と
老人保健はどれくらいになるのかお伺いいたします。 また、もし
サラリーマンなどが加入している
被用者保険の市民１人当たりの医療費についても、わかりましたらお願いします。 ほかに、97年９月の改正では、
被用者保険の本人負担が１割から２割にアップしたほか、
老人保健も外来の月額1,020円定額から受診１回500円、月４回上限、５回以降は無料に
窓口負担を引き上げた。このため受診率は全体で前年度比0.2％増にとどまり、特に
窓口負担が大幅にふえた
被用者保険の本人分は、受診率が同2.6％減と抑制傾向が大きくあらわれた。佐野市においても昨年
老人保健が国保の予算よりも多くなってしまったわけです。特に国保から
老人保健への拠出金については、年々増加し続け、
老人保健が開始された昭和58年には約６億円だった
国保会計からの拠出金が、15年後の平成９年には約13億円、
老人保健の加入人口については、当初5,227人だったものが、15年後には9,306人というふうになっております。先ほどの少子化、高齢化の話ではありませんが、このままこの傾向が続けば、国保の運営が成り立たなくなってしまうかと思います。 ことし７月23日に開かれた佐野市の
国保運営協議会の中で、平成９年度の
歳入歳出決算の概要についての説明がありましたが、平成９年度の決算では１億円強の黒字となったわけですが、
老人保健の予算が大きく膨らみ、国保からの拠出金がふえれば、１億円ぐらいの黒字はあっという間に消えてしまうかと思います。これは、
国保会計の中で幾ら努力してもどうにもならない部分だと思います。
国保医療費全体から見れば、
保険医療費が過去最高とはなったものの、伸び率は、不景気や昨年９月の
制度改正による
窓口負担の引き上げで、急激に鈍化したものの、制度別の構成比では
老人保健医療費が初めて
被用者保険を抜いてトップになり、この傾向は
老年人口の急増で、
老人保健医療費の増加傾向に全く歯どめがかかっていないという現実を突きつけられたものと思います。 また、さきの通常国会では
改正国民健康保険法が成立し、十分な審議もなく、拠出金の国庫負担が健保連など
被用者保険に転嫁されたとのことですが、国保の方にもこれらの影響は出るのかどうか、担当課としてはこれらのことをどう受けとめているのかお伺いいたします。それでなくても厳しい国保の財政がますます厳しくなり、この厳しさは即
被用者保険に国保税の値上げという形で覆いかぶさってくるかと思いますので、確認のためにお伺いしておきたいと思います。 それと、佐野市では昭和59年に
敬老健康増進事業が開始されております。この事業は、長年にわたり市勢発展のために貢献した老人を敬愛し、明るく生きがいのある日々を送れるよう健康の増進を図るため、佐野市及び佐野市
社会福祉協議会が
敬老健康増進費を贈り、もって
老人福祉の向上を図ることを目的とするということですが、この事業のきっかけは、今まで無料だった
老人医療費に初診料の一部負担などが導入されたことがきっかけで、
老人医療費無料化制度の復活についての陳情が佐野市の老人会から提出されるなどして、議会全体が
無料化復活について相当力が入った時期がありまして、そういう背景があって生まれた制度でありました。対象者は、70歳以上の方、65歳以上の身障者の方で、当初は１人2,000円、この事業が開始された昭和59年は対象者が5,883人で、その後平成２年に2,000円から3,000円に引き上げられ、事業が開始されてから15年後のことしは対象者が１万307人で、事業費の方は3,092万1,000円と対象者が約２倍、事業費は約３倍くらいとなっています。しかし、佐野市全体の予算から見たら、驚くほどの金額とは言えないと思います。この事業が佐野市の財政を圧迫するようなことはないと思いますが、国保の方は
老人保健への拠出金が昭和58年には約６億2,000万円だったものが、15年後の平成９年には約13億円と大変大きな金額となり、国保財政の方はますます厳しくなっています。だからといって佐野市だけでどうにかなるという問題ではありませんが、これからは佐野市独自でもって
高齢者対策というものを考えていかなければならないのではないかと思うわけであります。そこで、今後は高齢者に生きがいを持ってもらう活躍の場ということに、今まで以上に力を入れていく必要があるのではないかと思うわけでありますが、これらに対する当局の考え方をお伺いいたします。 また、
担当職員としては、現在の
国保会計と膨れ上がる
老人保健の実情をどう認識しておられるのか、あわせてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（
小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず最初に、
都市開発部長。 （
都市開発部長 横堀君登壇）
◎
都市開発部長（横堀昇君）
寺内冨士夫議員の
一般質問に順次お答えいたします。 まず初めに、今回の
葬祭場建設について、まず業者と
話し合いをしてほしいと指導しておきながら
開発許可を出した事情についてと、
葬祭場建設許可基準についてまずお答えしたいと思います。
都市計画法では、
市街化区域内で
敷地面積1,000平方メートル以上の
開発行為を行う場合には、
開発行為の許可を受けることとなっております。ご質問の地域については、
都市計画法上
市街化区域になっており、
敷地面積は約3,145平方メートルございます。用途地域で第２種住居地域であります。また、
開発行為の許可は県知事、
建築確認は県の
建築主事が行っているところであります。ところで、当該施設は
建築基準法上集会所として分類されており、本地域に集会所は建築できる建物とされております。これらにより県知事の
開発許可、
建築主事により
建築許可がなされたところであります。 市といたしましては、２月に反対の嘆願書を提出された当初から、地元の役員の皆様には、法律手続に問題がない申請、協議については速やかに処理することが義務づけられておるという市の立場につきまして、ご理解をいただくよう説明してまいりました。また、
開発業者に対しましては、開発の事前相談の段階から、代理人を通じ、また直接社長に対しまして、地元の理解を得て進めるよう再三にわたり指導したところでございます。さらに、公共施設の管理協議の中で、周辺道路への駐車による交通事故、
周辺住民への迷惑等のないよう十分配慮すること、また開発に関する説明会において、
周辺住民の方の理解を得られるよう努力すること等を指導してきたところでございます。 さらに、地元の方には、今回の
開発手続については法的には問題ないことから、市の判断で取り下げることについては、非常に難しいと考えられるということを、町会からの
建設反対の要望もあるため、
開発業者には地元に対し説明会を行い、理解を得られる努力をするよう指導し、市としてはできる限り対応してまいったということを説明申し上げた次第でございます。いずれにいたしましても引き続き
開発業者には、地元と
十分話し合いを行い、住民の不安を取り除くように指導していく考えでございます。 次に、ご質問の
開発手続の経過についてでございますけれども、まず
開発行為につきましては、４月14日に申請されまして、５月７日に許可されました。また、
建築確認申請については７月14日
建築確認されたところでございます。これに先立ち、地元へ嘆願書が出されましたのが本年の２月25日であります。この際、先ほど申し上げたとおり、開発に対する手続を法的にとめることは難しいため、
開発行為とは別途に事業者と
話し合いの解決の方策を見つけていただきたいとお伝えした次第であります。 次に、市は市民、
開発業者、どちらの立場に立つかということでございますけれども、周辺にお住まいの市民の立場を尊重しながらも、法律にのっとり、その土地の所有者の土地活用についても同じように尊重する必要があると考えております。 なお、今後の
開発行為に際しましては、開発に伴う環境問題、工事の騒音問題等を未然に防止するためにも、
開発業者の理解を得て、
周辺住民への
開発行為の内容等の周知を図ることや、問題が生ずるおそれがある場合には、
開発業者が住民と十分に話し合うこと等を検討して、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 次に、水道局長。 （水道局長 伊藤君登壇）
◎水道局長（伊藤廣昭君）
寺内冨士夫議員の
一般質問にご答弁申し上げます。 私の方からは、ただいま
都市開発部長が申し上げましたとおり、菊川町地内に建設が進められております葬祭場に関連いたしまして、近くに上水道の水源があり、地元で心配しているけれども、水道局としては心配ないのかと、こういうご質問でございます。ご質問の葬祭場につきましては、汚水等の排水処理方法は、葬祭場の生活雑排水を合併浄化槽で処理をいたしまして、東側の側溝に排水する計画で、生活雑排水以外の汚水排水はない計画であると聞いております。この計画の処理内容については、水質汚濁防止法で定める人の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある汚水を廃棄する、いわば特定施設でございますが、そういった施設や、水道水源水域の保全に関する特別措置法で定めます汚水等を排出する施設、そういった施設ではないものと認識いたしております。しかしながら、水道局といたしましては、市民に常に安全な水を安定的に供給するという基本的な責務がありまして、日ごろから水質の安全性については特に注意をいたしているところでございます。特に各水源等の水質検査に当たりましては、厚生省の定める水道水の安全性、あるいは信頼性確保のための健康に関する水質検査項目、これは46項目あるわけでございますが、その検査のほかに、本市では現在水質検査基準値からは、検査値が極めて低くて検査基準項目に入っておりませんけれども、将来の健康にかかわる項目としてのいわゆる監視項目というのがございまして、これが28項目ございます。これも加えた検査、いわゆる74項目の検査を実施いたしまして、さらに上流域にゴルフ場等がある場合におきましては、それらにかかわる水源についての30項目という項目についてさらに検査を行いまして、水質の安全性確保に万全を期しているところでございます。 今回の葬祭場からの排水、汚水等の関係につきましては、直接水源汚染にかかわるとは考えておりませんけれども、市民の心配をなくす意味からも、特にクロロホルム系あるいはメタン系の水質検査項目等については注意を払いながら、水源水域の水質保全についてなお一層注意をいたし、市民の信頼の維持に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上をもってご答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 次に、
市民部長。 （
市民部長 川嶋君登壇）
◎
市民部長（川嶋一雄君）
寺内冨士夫議員の
一般質問にお答えをいたします。
資源ごみ収集日の監視、指導、見回りについてのご質問でございます。ごみの分別収集につきましては、ごみの減量化及び再資源化を促進するために、６種11分別に改定させていただきまして、４月から本格的に実施しているところでございます。これは、ごみの中からリサイクルできる容器包装ごみを分別し、資源として活用していくための法律、容器包装リサイクル法が施行されたことなどによるものでございます。 ご質問のごみの分別排出の指導につきましては、市では各町内の
保健委員さん及び
保健班長さんにお願いをしているところでございます。しかし、対応し切れないということで、町内の役員さんや班長さんや、全住民の方が分別排出の指導を行っている町内もございます。また、ごみの排出日の早朝だけではなく、前日の夜も分別排出の指導を行っている町内もございます。その結果、ごみの分別排出について住民の方の意識や理解が得られたということで、７月から分別排出の指導をやめた町内もございます。市といたしましては、今後各町内の現状を見まして、説明会の再度の開催や
啓発チラシの配布など、それぞれの町内と協議をし、対応をしてまいりたいと考えております。しかし、最終的には、議員ご指摘のとおり、住民の方のごみの分別に対する意識や理解が高まってきませんと、ルール違反のごみはなくならないと考えております。そのためには、全住民参加によるごみの分別排出の指導が最善の方法かと思いますので、このことも各町内と協議をしてまいりたいと考えております。 今後の見通しにつきましては、各町内の取り組み等に差がございますので、一概に言えませんが、もう少し時間が必要ではないかと考えております。市といたしましては、社会的ルールでありますので、一日も早く分別排出が軌道に乗り、監視に立たなくても済むよう、それぞれの町内の関係者と積極的に協議をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（
小野一郎君） 最後に、保健
福祉部長。 （保健
福祉部長 上岡君登壇）
◎保健
福祉部長（上岡良雄君）
寺内冨士夫議員の
一般質問にご答弁申し上げます。 まず初めに、高齢化の現況についてちょっとご紹介をしたいと思います。現在の高齢化の比率は、全国で16.0％、栃木県では16.08％、本市におきましては国、県を上回りまして、16.49％を示し、まさに高齢社会に既に突入しているわけでございます。このことは、全国的に見ましても同じような上昇をたどっていくわけですが、今後ともそのような推移をたどっていくものと思っております。 ただいま議員ご指摘をしておりましたとおり、15日の敬老の日を前に、厚生省は98年の
全国高齢者名簿を発表しましたが、これによりますと、９月末までに100歳以上となる高齢者は、前年より1,667人ふえまして、１万158人に達し、28年連続の増加となり、初めて１万人を超え、急激に進む日本の高齢化を示した形となっております。佐野市における100歳以上の高齢者の状況を申し上げますと、９年度は４人、本年度は７名、３名多くなっております。現在99歳の方が７名いらっしゃいますので、全員お元気でございます。来年は、この数が更新されることになります。 そこで、高齢化の問題の取り組みといたしましては、全国各市町村とも共通課題でございまして、このことを踏まえて、佐野市でも平成６年度に佐野市高齢者保健福祉計画を策定し、市議会、また市民の皆さんのご協力をいただきながら、健康で暮らしよい福祉都市を目指し、現在目的達成に向けて、その高齢者の対策に取り組んでいるところでございます。 そこで、ご質問の佐野市の場合、15歳未満の子供の数、その人口に占める割合、さらに65歳以上の数と人口の割合、このご質問でございますが、これは全国と同じような傾向をやはりたどっておりまして、10年４月現在で申し上げますと、佐野市の子供の数は、65歳以上の高齢者の数を初めて下回りまして、15歳未満の子供の数は１万3,416人、総人口に占める割合は15.78％、65歳以上の人口は１万4,013人で、高齢化率は16.49％であり、一段と少子高齢化が進行しております。 次に、医療関係のご質問ございました。佐野市の市民１人当たりの医療費、国保と
老人保健のかかる費用について、さらには
サラリーマンなどが加入しております
被用者保険の１人当たりの医療費ということでございますが、佐野市におきます国民健康被保険者１人当たりの医療費は、平成９年度診療分で申し上げますと18万5,775円で、対前年比で1.4％の伸びを示しております。一方、
老人保健被保険者１人当たりの医療費は、同じく平成９年度の診療分で見ますと64万9,453円で、対前年対比で3.5％で、いずれも医療費は年々伸びておる状況にあります。この背景にはいろいろな要因があるわけでございますけれども、特に寝たきり老人の占める割合も年々増加しておりまして、高齢化に伴い
老人医療費が急増することは避けられず、
国民健康保険からの拠出金で申し上げますと、
老人医療費への拠出金は、平成６年から９年までの３カ年の実績で申し上げますと、年平均して6,000万円の増加を余儀なくされ、議員ご指摘しておりますとおり、
国保会計を年々圧迫をしていると、このような現状でございます。 なお、
被用者保険における市民１人当たりの医療費については掌握しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
国民健康保険の改正に伴う影響はというご質問でございます。これは、ご承知のとおり、10年の６月に成立いたしました
国民健康保険法一部改正でございますが、その内容は、
国保会計から老人拠出金にかかわる部分の改正が主でございます。具体的には、老人加入率の上限が25％から30％に引き上げられたということでございます。また、新たに現在各市町村の
国保会計が負担しております退職被保険者等に係る老人医療拠出金の額の２分の１を
被用者保険が負担するという、この２点が主なものになっております。 法改正から生じる国保財政への影響でございますけれども、老人加入率の上限の５％引き上げは、市にとって負担増となります。この額は、平成10年度で試算しますと約1,700万円でございます。一方、退職被保険者等にかかわる２分の１を
被用者保険が負担するという改正は、逆に市にとっては負担の軽減となります。その額は、同じ10年度で、概算でございますが、約1,800万円となりまして、その差し引き100万円の負担が軽減されるのかなというふうに思っております。 以上のようなことが
国保会計に影響するわけでございます。このことを担当者としてどのように受けとめているかというご質問でございますが、このことにつきましては、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村
国民健康保険における退職者の割合が増大していること、また老人加入率が著しく高い市町村
国民健康保険の保険者数が増加していることを踏まえ、老人医療拠出金の負担の公平を図るため、その負担のあり方についての所要の見直しは、やむを得ない措置であるというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 これからの高齢社会における高齢者の生きがいの対策というご質問でございます。佐野市では、高齢者の生きがい対策といたしまして、健康で明るく楽しい老後生活を送っていただくことを目的に、老人クラブへの加入の促進を初めゲートボール、グラウンドゴルフ、ニュースポーツ等の奨励、あるいはワークプラザにおける趣味の園芸教室、あるいは文化会館を利用しての演芸大会、シルバーふれあい将棋大会等、数多くの事業を実施しているところでございます。最近は、高齢者みずからが、自分たちの企画立案した各種のイベントを意欲的に開催するような部分が出てきているのも事実でございます。今後とも高齢者に生きがいを持ってもらえる活躍の場をつくり出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、最後になりますが、
国保会計と膨れ上がる
老人保健の実情をどう担当者として受けとめているかという問題でございますが、
国民健康保険は国民皆保険の中核として、地域住民の健康保持増進に重要な役割を果たしておりますのは、議員もご指摘しているとおりでございます。高齢化の進行に伴う医療費の増高や経済不況等による国保税の収納率低下によりまして、厳しい運営を余儀なくされているのが現状でございます。こうした傾向は、今後とも続くものというふうに認識しておるわけでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、
老人保健の実情は、高齢化の進行とともに年々増大しておりまして、このことにつきましても議員がご指摘をしておるとおりでございます。このことは、医療サービスと福祉サービスについて、利用者が自分のサービスの選択ができないなど弊害があり、一般病院への長期入院等、医療サービスが非効率に利用されているなどの問題があるわけでございまして、このようなことから、介護を医療保険から切り離すとともに、医療につきましては、治療という目的にふさわしい制度とするなど、現在国においては介護保険の導入等、平成10年度を目途に医療保険制度の抜本的改革を検討しておりますので、介護保険制度の準備を進めるとともに、今後とも国の動向を見きわめながら、当面厳しい状況ではございますが、市民のご理解をいただき、
国保会計の運営に鋭意努力していきたいと思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。 以上でご答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、
寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（
寺内冨士夫君） それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますが、まず
葬祭場建設問題についてですが、先ほどの部長の答弁によりますと、法に違反している建物ではないのだから、地元の人たちが幾ら反対しても、これはどうにもならないということだと思うのです。結論からいえばそういうことだと思います。しかし、法律に違反していないから、何をやってもいいということには私はならないのではないかと。地域の住民の人たちがなぜそういう反対を上げたのかという、そういう大事な部分が私は抜けているのではないかなというような気がするのです。 それと、確認のためにお伺いしておきますけれども、今回の建物は集会所ということで申請が出ているということです。私は、自分で勝手に解釈をしまして、「葬祭場」の「祭」という字を「斎場」の「斎」ということで私は
一般質問の通告書に書いたわけですけれども、よく調べてもらったらば、申請が「斎場」の「斎」ではなくて「お祭り」の「祭」になっていると。というと、この集会所の主な業種の目的は一体何なのでしょうか。私は、葬式専門にやるのかなと、葬式とか法事とかそういうことをやるのかなと思ったのですけれども、お祭りというのがここに出ているということは、その申請の中で、結婚式とかそういうこともできる会場なのでしょうか。例えば反対を和らげるために、お祭りもできるのですよと、そういう申請なのかどうか。葬儀専門なのか、その辺のところはどういう申請が出ているか。どういう中身なのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。やはり葬式専門あるいは法事専門とか、そういうことによる地域のイメージダウンということを相当私は心配しているのかなと、そういうことでお伺いしているわけです。 それと、法律違反していないから、何だっていいのだということには私はならないと思うのです。市は、そういうことで今まで幾つも失敗していると思うのです。現在私が住んでおります大橋町東部、この第２土地区画整理内で保留地、市が売り出した住宅用地、７区分ぐらいあったわけですけれども、そこで市民が住宅を建てたわけです。それで、建てて住み始めたらば、プレス工場、そういうものが両わきに建ってしまって、やかましくてどうしようもないと。しかし、市の方に相談すれば、あそこは工業地帯だから、工場でも何でも建つのですと。だから、法律違反ではないと言うのです。しかし、そこに建てられた人は、住むことができなくて、現在どうなっていますか。家を手放して、よそへ引っ越しているわけです。ですから、やはり法律に違反していないから、何をやってもいいということでなくて、そこに何が建つか、そういうことではないですか。そこへ家を建てて、そこの環境が壊されると、そういう心配をしているにもかかわらず、建築法上何の法律的違反はないのだから、問題ないのだと。では、そういう問題があって引っ越してしまう人たちに対しての、市はそういう配慮というものは何も考えていないのですか。法律に違反していないから、何をやってもいいということには私はならないのではないかと思うのです、そういうことでいくならば。 例えば私どもの組合で発行した機関紙があるのですけれども、そういう中でもいろいろ５年ほど前に出したものの中で、一組合員が書いたものをちょっと読んでみますと、「現在の場所に移り住んで10年余りになります。当時は、まだ家の周囲は畑、田んぼが多く、夏の夜などカエルの声や虫の声も聞こえる。それは環境のよいところでした。冬は、田んぼで息子とキャッチボール、ゴルフの練習などができたものです。それが四、五年前から周囲に東京などに本社がある大きな工場が次々と建てられ、環境は一変して、カエルの声はもちろん虫までいなくなってしまったのです。そのかわり人間がふえた。工場ができれば、当然従業員、パートを雇い入れる。パートは市外、県外の人が多く、操作は24時間、主に午後の11時から翌朝の６時までがフル回転である。午前８時から午後５時までは、パートは数人しかいなく静かである。これだけでは別にどうということはない。しかし、パートに来ている一部の人間の非常識さには頭にくる。朝の６時半ごろに退社するのだが、そのときにわいわいがやがや大声で我が家の前を通っていく者、車のエンジンを目いっぱい吹かして帰る者、缶ジュースの空き缶を道端に投げ捨てていく者、そしてたまには、我が家の前に平気で一晩じゅう駐車しておく者さえいるではないか。そのたびに私は「このやろう、いいかげんにしろ、しゃらくせえまねすると勘弁しねえぞ、わかったか」と言うと、「済みません」の一声もない。あきれたものだ。息子などかなり頭にきているらしく、大声を出しながら帰っていく者に２階から「今何時だと思っているんだ、静かにしろ、このやろう」などとどなっているのがたびたび聞こえる。おまけに騒音と悪臭の公害ときたもんだ。他人の迷惑を考えない自分勝手な人が多過ぎる」、以上のような怒りの声、これだって建築違反ではないでしょう、恐らく。しかし、そこに今まで住んでいた人たちにいい影響か悪い影響かは一目瞭然だと思うのです。 ですから、今回葬祭場というものが建設されるに当たって、地域の人たちの今までの生活が脅かされるのではないかという、そういう不安に対してはどうこたえているのですか。県が
建築確認許可するのだから、構わないのだと。法律に違反していないから、皆さん幾ら騒いでもだめですよと、そういう態度でよろしいのかどうかを再度確認をしておきたいと思います。 それと、２番目の
資源ごみ収集日の監視、指導、見回りについてでございますけれども、これは私、先ほど言ったように、準備期間が短過ぎたのではないかということをお話し申し上げましたが、その辺についてはどうなのか。例えば１回目、違反のごみを持ってきても、実はこういうわけだから、今回はここへ置いていっても構いませんけれども、この次から気をつけてくださいという何回かやり合う中で、これはあれだと思うのです。そういう中で指導していきながら本番に入っていくというのが私は望ましかったのではないかと、そういう意味で言ったわけですけれども、その点についてはどうなのかということなのです。班長をやはりその中で出してくるということであるならば、その辺が欠けていたのではないかと私は言っているわけですが、そういう点についてはどうか。やっていけないとは言わないのです。
準備不足だったのではないかということを私は言っているわけです。 それと、今後の方針として市は、全市民的にこれを手伝ってもらうのだという方向ということでよろしいのかどうかお伺いしておきます。 それと、本番に入る前に説明会が大橋町でも２回あったのですけれども、１回目は私は国保の運営協議会の視察で欠席、２回目が班内のお葬式で欠席で、２回とも出席していません。ですから、幾ら町内でそういうことをやっても、いろいろな事情で出られない場合もあるわけですから、２回もやったのだから、いいだろうということにはならないと思うのです。ですから、その辺のところの確認、将来は全部の町民にやっていってもらうのだと。しかし、その前提としては、一人でも多く市民が理解すれば監視に立たなくてもいいのだと。だから、そういうことを目指すには、ある一定期間は、全部の町内の人に順番で立ってもらう方向を進めていくのだと、そういうことを町内にお願いしていくのだというような方向を持っているということで理解してよろしいのかどうか、その辺を確認をしておきたいと思います。 それと、ちょっと時間が来てしまったようですけれども、
資源ごみ収集日の監視、指導、見回りの関係で、不法投棄とかいろいろ言っていますけれども、実は８月28日付の朝日
新聞に、汚泥の不法投棄容疑ということで会社社長ら２人を逮捕という記事が載っていました。この記事の内容は「藤岡署は27日、佐野市奈良渕町土木水道配管工事会社若田部社長若田部友弘容疑者（56）と同市堀米町同社現場監督湯沢勇容疑者（61）を廃棄物処理及び清掃に関する法律違反、不法投棄の疑いで逮捕した。同署の調べでは、若田部は佐野市から農業用水路の清掃を委託され、７月31日、同市植下町のマンホールなどで汚泥を回収したが、その汚泥を同法で定められた中間処理をしないまま、藤岡町甲の同社の土地に約1,000リットルを投棄した疑い。投棄場所は、同町の浄水場から100メートルほどしか離れておらず、付近の住民からの悪臭の訴えで、同署で調査してわかった」というものですが、この
新聞記事によりますと、土木、水道、配管工事若田部とありますが、この若田部に汚泥処理を委託したのは市役所のどこの課なのか。それと、委託の内容は、土木、水道、配管工事のうちどの部分に当たるのか。それとも廃棄物処理業者としての委託だったのか。また、市が委託した業者が逮捕されたことによる責任はどうなるのか。15年ほど前になりますが、私の父親が亡くなって、父親が今まで使っていたトウ細工の材料等を業者に頼んで市の清掃センターに持っていってもらったところ、その中にラッカーの入っていた瓶が入っていたということで、私の兄が始末書を書かされたという経過があります。今回のように市が委託した業者が不法投棄で逮捕された場合には、だれがどのような責任をとるのか、参考までにお伺いをして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、
都市開発部長。 （
都市開発部長 横堀君登壇）
◎
都市開発部長（横堀昇君）
寺内冨士夫議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、集会所、葬祭場の考え方ですけれども、
建築基準法では、集会所というのが用語になっております。それで、葬祭場という目的につきましては、お葬式と祭司を祭るということになっております。 それと、違反建物でないから、何でもやっていいということでございますけれども、これにつきましては、また法律的な話になってしまいますけれども、
都市計画法33条では、
開発行為の基準に適合してあれば許可しなければならないということが明記されております。そういうことでありますので、市といたしましては、地元の理解を得られるよう協議してもらうということで、市としてはそういうことで努力するということが精いっぱいでございます。 地域の人たちの不安ということでございますけれども、私どもでもそういうことは重々考えておりますけれども、法律上の問題がありまして、地域の人と協議をしてもらうということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁といたします。
○副議長（
小野一郎君） 次に、
市民部長。 （
市民部長 川嶋君登壇）
◎
市民部長（川嶋一雄君）
寺内冨士夫議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、第１点は
準備不足ではなかったのかということでのご質問でございます。本年の１月から３月までの
試行期間は、市民の皆様に新しい分別になれていただくため、及びどういうものがルール違反なのかを確認していただくために設けさせていただきました。したがいまして、監視に立っている方、あるいは指導に立っている方に対しての説明会ではなかったことは確かでございますので、指導の方に対しての説明不足あるいは
準備不足は、ご指摘のとおりでございます。その後、ご指導に立っていただく方に対しては、指導要領等をつくりまして、お渡ししたのもございます。 それから、全住民が参加して分別排出の指導に当たるのが最善であると先ほど答弁いたしました。今後もその方向で考えているわけでございますが、それにはやっぱり各町内の関係者と十分協議しなければ、全住民の参加は得られないわけでございますので、各町内の関係者と十分協議した上で取り組んでいきたいと思っております。 なお、不法投棄とか、あるいは収集で違反のごみ等につきましては、１月から３月の期間につきましては、私どもで違反したごみについては収集をしていったわけですが、４月から本格的になってからは収集はしていなかったと。したがって、中身を改めた上で収集をしたというのが経過でございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（
小野一郎君） 最後に、
建設部長。 （
建設部長 野馬君登壇）
◎
建設部長（野馬英夫君）
寺内冨士夫議員のご質問にお答えをしたいと思います。 過日
新聞で汚泥を不法投棄、社長ら２人逮捕ということの記事があったわけでございます。経過について簡単にご説明をしたいと思いますが、７月の30日、それから７月の31日、私の方の下水道課で、浄化センターに向かう都市下水路を横断するために、農業排水路がサイホンで下をくぐっているわけでございます。そのサイホンについて、地元の農家の方から、サイホンが詰まってしまった、至急サイホンの土砂を清掃してほしい、こういう要請に基づきまして、30日と31日に株式会社若田部に清掃を委託したところでございます。業者の資格ということでございますが、私ども一般土木の株式会社若田部をお願いをしたわけでございますが、たまたま若田部株式会社につきましてはバキュームカーを持っておりますので、適当な業者であろう、こういうことでお願いをしたところでございます。そこで、31日のくみ取った土砂について、
新聞で記載のとおり藤岡地内に排出をした、これは事実でございます。中身として、この
新聞記事によりますと、汚泥ということで書いてございますが、私どもも数年前から、サイホンの清掃については、一般廃棄物の土砂というとらえ方で実は清掃を行ってきたところでございます。そういうことで、今回につきましては、あくまでも市の下水道課とすると、産業廃棄物ということではなくて一般廃棄物、すなわち側溝等の土砂、あるいは側溝から農業用水を経過して河川に汚泥が行くこともあるわけでございますが、それと同様な考え方で一般廃棄物としての処理をお願いをした。従来もそのようにやってきたところでございます。そういうことから、一般土木業者の株式会社若田部にお願いをしているわけでございます。そうすると、その土砂の処分先については、一般的に自由処分ということで、私どもも特に確認をしていないわけでございます。ご存じのように、産業廃棄物ということになりますと、だれが運搬をして、どこの処分場で処分をしたかというのが、これは確認の義務があるわけでございますが、たまたま私どもは、先ほど申し上げましたように、一般廃棄物の土砂というとらえ方で処理をした、こういうことでご理解いただきたいと思います。 なお、市の責任についてというご質問でございますが、排出先の場所が、実は不法に産業廃棄物が投棄をされている、そういう住民が非常に困っている、その隣接地にバキュームカーで、水も切らないで排出したということについては遺憾に思っておりますし、私どもそういう今まで指導をしなかったということについての反省と責任は感じているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、
寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（
寺内冨士夫君） それでは、再々質問を行ってまいりたいと思いますけれども、一番初めの葬祭場の件に関しましては、何か私は聞いておりますと、市民の声よりも法律の方が大事なのだと。法律に違反していないのだから、市民が何を言ってもそういう声は黙殺されてしまうと。だから、市が過去売った保留地に家を建てた人が、やはりこれも法律違反ではないのですよと、工場が建てられるのですよと、両わきに工場が建てられてしまったわけですから、そういう指導もないまま、そこは工場地帯だから、何でもいいのだということだけれども、毎日両方でばんばん、ばんばんやられて、うるさくて寝ていられないと。それで、結局引っ越す羽目になってしまったと。それで、周りに土地を買った人も、家を建てない前にそれがわかったから、市が売った土地を手放して引っ越してしまったわけです。車を売る会社だって、車を売りっ放しということはないでしょう。故障したり、あるいは消費者、買った人が迷惑をこうむったりすれば、最後まで私は責任持つと思うのです。売ってしまえばそれでいいのだと。許可を出してしまえばそれでいいのだと。法律違反しないのだから、申請が上がってきたのだから、どんどん出してしまいましょうと。地域住民がいろいろ心配したって、法律違反していないのだから、そんな心配したってしようがないのだと、そういうことなのでしょうか。これでは余りにもちょっと冷たいと思います。そういうふうにしか私には受け取れないのです、今の答弁だと。法律に違反さえしていなければ、そこの地域の人がどんなに困ろうが、引っ越そうが、うるさいといって毎日悩もうが関係ないのだと。だから、市民の声よりも法律の方が大事だということであれば、それは法律の方が間違っているのではないかなと、私はそういうふうに思うのですけれども、部長はどう感じているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それと、これは関連ということで、不法投棄なんていうようなことで記事が載っていたのですけれども、それではこれは汚泥ではないということで、関係ないということのようですけれども、そうするとここに書いてあることは事実ではなかったという確認はとれたのかどうか。 それと、先ほども言ったように、15年前、うちで業者を頼んで別に処分してくれということだったのですが、その中にラッカーの瓶が入っていたということだけで、依頼した側が始末書ということですから、市の方は、依頼した人はだれも逮捕されなかったのかどうか。やった方だけが逮捕されてしまって、頼んだ方が逮捕されなかったのはどういう理由なのか、その辺もちょっとお伺いしておきたいと思うのです。 それと、産業廃棄物ではないのだと、一般廃棄物だ、一般廃棄物だということで今
建設部長の方は力説していましたけれども、一般廃棄物というのは、それでは土木業者にそういうものを委託できるのかどうか。一般廃棄物の業者として頼んだのではなくて、土木業者として頼んだのだというような話です。しかし、一般廃棄物処理業者というのが佐野市にいるわけで、そういう人に頼まなかったのは一体どういうわけなのか。 それと、一般廃棄物の処理業者に対しても、いろいろ書類等もあると思うのです。誓約書なんていうのもあって、例えば「私は、一般廃棄物処理業、ごみの収集、運搬の許可に際し、下記について誓約し、万一その事項に違反した場合には佐野市の措置に従い、その措置について一切の異議の申し立てはしないことを誓約いたします」というものがあるわけです。そういう中で、市外のごみは絶対搬入いたしませんとか、自己の所有する、いろいろここに書いてあります。そういう中で、この誓約書とかそういうものもあるわけなのですけれども、それでは土木業者に一般廃棄物の処理を頼んだのは一体どういう理由なのか。そういう許可もなく一般廃棄物の処理を委託することができるのかどうか。 それと、逮捕された後、この問題はどうなっているのか。この汚泥というのが違反だということで逮捕されたわけですけれども、それは一般廃棄物だということで現時点においては証明されているのかどうか、その辺の確認もぜひお願いをしておきたいと思うのです。 それと、高齢化対策の関係ですけれども、この議会が終了後、私ども厚生常任委員会では行政視察を予定しておりまして、宮崎県の都城で長寿館というのがありまして、そこを見てくる予定でおります。この中では、114歳まで長生きをされて天寿を全うされた白浜ワカさんという方を顕彰して、その長寿館というのが建設をされまして、ここで高齢者に対するいろいろな事業を行っていると。結局今までの行政の中から見ますと、先ほどの部長の話では、佐野市も健康なお年寄りに対しても相当力を入れているようですが、どうしても寝たきり、痴呆、介護保険とか、そういうところに光が当てられがちですが、やはりこれからは健康な高齢者に対してもっと光を当てていくべきではないかなと、そういう気がします。 先日日曜日、ＮＨＫの「欽ちゃんとしゃべって笑って」という番組の中で、市内天明町の松島さんのところのおばあちゃんがお孫さんと一緒に出演しておられました。やはりああいう元気な姿を見ると、佐野市民も元気が出て、勇気も出てくると思うのです。また、あの収録のあった日ですけれども、先月23日には市役所周辺で縁台将棋も行われまして、小学生から87歳のお年寄りも参加しているのです。それぞれが楽しい雰囲気の中で対局等を楽しんでいたようですが、これからは高齢者が元気が出るような対策が必要なのではないかと思うわけですが、そういうことについて、今までやっているにしても、より以上健康なお年寄りにぜひ光を当てていくべきではないかと。そういうことについて当局の考え方をお伺いいたしまして、３回目の質問を終わります。
○副議長（
小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 市長、毛塚吉太郎君。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 寺内議員の質問に私の方から答弁をさせていただきます。 まず、葬祭場の開発の一連の問題でございますけれども、これにつきましては、大変苦しい立場に市はあります。地域住民からは、佐野市でというお話をいただきますが、実際のこの一連の許可は、これは県当局であります。例えば今度の問題で、土地の所有者が、もう既に２月の６日には施行同意をされております。そして、３月の25日に地元からの嘆願書が参っております。さらに、３月の25日には佐野土木並びに佐野市に嘆願書が提出をされております。そして、３月の12日の日に事前協議の申請がされておりまして、いろんな問題点がそこで浮き彫りになってきたわけでございます。まず、私が非常に疑義に思いましたことは、株式会社栃木ユニオンという会社でございました。佐野の市内のこういう企業でしたらば、すぐわかるわけでございますけれども、この栃木ユニオンという会社は、まずどういう性格のものであるかということ、内容がどうなのかということを実は調査をさせた次第でございます。そして、３月の27日の日に
開発行為の事前協議の申し出についてがございましたので、私の方では特に
開発行為申請地の町会には
建設反対の住民が多数いるようである。
周辺住民との
話し合いを持ち、トラブルのないよう対処されたい、またその結果を報告されたい、こういう文書をもって実は栃木ユニオンの方に差し上げた次第でございます。そして、その報告書は３月の30日の日に、
周辺住民との
話し合いを持ち、トラブルのないようにしますという会社からの回答があったわけでございます。そうしますと、３月30日にこの文書が参っておりますので、これは地域の人たちと
十分話し合いはするものというふうに私の方では理解をした次第でございます。 そして、４月に入りますと、今度は
開発許可の申請がされまして、これにつきまして私の方といたしましては、窓口は佐野市でございますので、その
開発許可の申請を受け付けないというわけにはまいりません。書類がそろっている以上は受け付けをします。そして、これは佐野土木の方には25日以内に文書を送付するという役割がございます。ですから、これを故意に佐野市でもってとどめておくということは、行政上これは不可能なことでございます。そこで、私どもの方といたしましては、23日目にこの文書を県土木の方に回付したということになります。そして、地元の皆様方の方からはいろんなご意見ございましたので、私の方といたしましても、過日の土木常任委員会の皆さん方からおいでをいただいたときも申し上げたわけでありますが、そのときにも県土木の方にも、十分地元の調整を図ってください……
開発許可の窓口は、市でなくて県だそうでございますので。そういう理由がございまして、ともかく地元とのあつれきを避けるように、そして
十分話し合いをしてほしいというお話を再三にわたって申し上げてきたわけでございます。また、本日お見えいただいておりますが、町会長さん初め役員の皆さん方が私どもをお訪ねいただきましたときにも、すぐこの問題は対処しなさいということで、県の方にも申し入れをしたという経過がございます。地元の皆さん方の十分なご理解をいただいて、そして着工するように。 ただし、一つは、土地所有者が既に２月の６日の日に施行同意をしているというところが大変大きな意味を持っておりますので、この土地所有者とのかかわりも地元の皆さん方にもご理解をいただかなければならないということがまず一つあるかと思います。私の方では、できるだけ地元の皆さん方の趣旨を十二分に理解をしていきたいと、このように考えているところでございますので、その辺のご理解をひとついただきたいと思っております。 それから、若田部の関係でお話いただきました。汚泥、土砂という問題で争っているようでございますけれども、取り調べがまだ続いておりますし、私どもの佐野市といたしましても、これを発注したという役割もございますし、ただこれは大変長い歴史を持っておりまして、あの管ができましたのが昭和40年代だったと思いますけれども、そのときに地元の水利組合と佐野市の方で、そのところへ土砂がたまったときには、市の方で排除してほしいという約束ができているようでございます。そういうことで、今回のときにも、用水関係の仕事を受け持っております地元の方から、土砂が詰まってしまったので、これを排除してほしいという要求があったようでございます。そこで、佐野市といたしましては、いわゆる産業廃棄物ではないという判断をいたしまして、先ほど
建設部長の方から説明がありましたとおり、これを若田部に仕事をさせたということのようでございます。まだすべての取り調べが終わったわけではございませんので、これが明らかになって、それから私ども何らかの方策をとりたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。 最後に、健康なお年寄りに光をというお話がありましたが、まさに先日の６日の日に、ＮＨＫの総合テレビジョン、１時30分から、「欽ちゃんと笑ってしゃべって」というあの番組でございますが、大変元気で松島さん、実録はもっと長い時間でございましたけれども、本当によく記憶はされておりますし、最近のことも何も忘れていないし、私も年２回ぐらいあそこのお宅には参りますけれども、行くたびに短歌をつくって私に渡してくれる。格別な方かなというふうな感じさえも実はするわけでありますが、全部の方にあの元気を持てと言われましても、ちょっと不可能かと思いますが、101歳でございますが、まさに元気です。何の不自由もない。歩くことも、手足も目も耳も、ごらんいただいた方は驚いたと思いますが、何の不自由もないです。お孫さんの嫁さんが手を引いておりましたけれども、実はふだんは手を振り払って自分１人で動いていますけれども、そういう方でございまして、非常に私ども佐野市といたしましては、ことしの１月７日の日に市民憲章賞を差し上げましたけれども、まさに私はお年寄りの中でも本当にああいう方がいられるということは、佐野市の誇りであるかなというふうに思っております。 そこで、佐野市といたしましては、生涯学習を進めるという上で、これは子供からご年配の方まですべてを網羅した生涯学習でございますので、今後大いに私は生涯学習を進めていかなければならないというふうに思っておりますし、中でも軽スポーツの部分で、高齢者に楽しんでいただけるような軽スポーツを普及、発展をさせていきたい、このように思っておりますし、最近特にゴルフを基調といたしましたグラウンドゴルフとか、いろんなゴルフをもじったものがございますけれども、大変皆さん方熱心に取り組んでおられますし、実は私の同級生ですから、もう70になりますが、そのグループに最近入ったのだそうです。そうしたら、あのおばちゃんと一緒にやるのでは嫌だななんて言っていましたけれども、その方がうまいのだそうです、実際のこと言いますと。やはり心得ているのです。そういうつぼを心得ているわけなのです。あれは、非常に若いから、強いというわけでもなさそうでございますので。私は、そういう話を聞きまして、これからの健康を守っていくという上では、軽スポーツというのは大変大きな役割を果たすかなと。それともう一つは、先ほどの生涯学習の中に、十分お年寄りの、ご年配の方が溶け込んでいただけるような、そういう方策を今後十分改めてまた考えていってもいい時代に入っているかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 いずれにいたしましても、ただいまお話し申し上げました３点につきまして、ご理解をいただきますようお願いをいたしまして、私の方からの答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君）
建設部長。 （
建設部長 野馬君登壇）
◎
建設部長（野馬英夫君） 答弁漏れがございまして、大変申しわけございません。先ほど
新聞の若田部逮捕に関連をして、なぜ土木業者に頼んだのかというようなご質問でございますが、従来私どもも建設用の残土というとらえ方で若田部をお願いをしたところでございます。残土につきましては、私どもこの土砂につきましては、先ほども申し上げましたように、側溝の土砂の排出、あるいは河川の浚渫等をやっているわけでございます。掘りざらえをやっていますが、これらもやはり土木業者等に委託をしてやっている事例がたくさんございますので、その例に倣って、工事用の残土と同じような扱い方で、若田部という土木業者をお願いをしたところでございます。 それから、排出先といいますか、発注側の責任ということでの逮捕者はということがあったわけでございますが、現在の時点で逮捕されている職員はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 14番、
寺内冨士夫君。
◆14番（
寺内冨士夫君） 私が聞いたのは、一般廃棄物ということを言ったのは部長の方なのです。産業廃棄物ではなくて一般廃棄物というふうに何回も答えているから、それでは一般廃棄物を土木業者に頼むというのはどういうことなのですかと。一般廃棄物処理業者であれば、一般廃棄物処理業者がいるわけですから。ですから、そういうことで、当局が言った答えに対して再質問しているわけですから。今になって残土とかということで切りかえるというのは、ちょっとおかしいのではないですか。そういう当局の答弁に対しての再質問なのですから、その辺ちょっと整理していただかないと、話がおかしくなってしまうと思うのです。再質問が何のための再質問かという意味がわからなくなってしまうと思いますので、その辺のところはきちんとしてもらいたいと思います。
○副議長（
小野一郎君） それでは、当局の答弁を求めます。
建設部長。 （
建設部長 野馬君登壇）
◎
建設部長（野馬英夫君） 再質問にお答えさせていただきます。 私の口が足らなかった面がございまして、私としますと、一般廃棄物に類する産業廃棄物ではないというようなとらえ方で申し上げたわけでございまして、産業廃棄物と区分け的な意味合いで一般廃棄物というようなことを申し上げたわけで、説明が足らなくて大変申しわけなく思っております。 この土砂につきましては、一般廃棄物ではございません。残土ということになりますと、一般廃棄物には含まない、こういうことになりますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
小野一郎君） ６番、金子裕君。 （６番 金子君登壇）
◆６番（金子裕君） それでは、市政に対する第１回目の質問をさせていただきます。ご答弁をいただける市長を初め担当部長の誠意あるご答弁に対し、期待をする次第であります。今回は、１、高度情報化の対応について、２、景気雇用対策について、以上２項目についてお伺いいたしますが、一昨日の寺内一夫議員や笠原敏夫議員の
一般質問と重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、１、高度情報化の対応についてお伺いいたしますが、さきの８月末の集中豪雨で亡くなられた方々に対して、衷心より哀悼の意を表し、被災された方々に対してもお見舞いを申し上げる次第でございます。質問の最後に大雨災害に伴う佐野市での災害内容についても通告してありますので、関連でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日の高度情報社会では、より正確でより高速に情報の伝達が求められています。そこで、今後期待が寄せられているのが、衛星通信を利用しての新しい情報伝達装置の整備が急務であります。どんな悪条件でも情報が正確で高速に伝達され、そして多くの住民に対して利益や生命、財産を確保できる手段として用いることができます。そして、行政の高度情報化の取り組みについては、大きく三つに分けられると思います。一つ目は行政情報網の整備、二つ目は地域での情報網の整備、三つ目が防災情報網の整備であります。この三つの整備については、過去の
一般質問で再三取り上げてきた経緯もあり、執行部の方々の積極的な取り組みにより、かなり構築も進んできたと思い、感謝する次第であります。そして、この三つの目的を達成するために、電送方式もアナログ方式からディジタル方式へ変更し、大容量の情報が一度に送れることや、単体の機器は複合的な機器装置へと開発が進み、例えば電話とテレビやファクスとコピーが一体となったり、ワープロがパソコンにかわり、ハード面はもちろんソフト面においても、開発のすさまじさを感じずにはいられません。そして、それを使うユーザーのニーズを的確にとらえ、開発が今後ますます盛んになってくると言っても過言でありません。物の豊かさから心の豊かさ、その心の中に正確で高速な情報が求められています。 そして、そんな折、総務常任委員会では７月27日から29日までの３日間、北海道北見市及び美唄市で高度情報化の観点から行政視察を行い、北見市電算化システム及び美唄ハイテクセンター、地域衛星通信ネットワーク美唄管制局について視察を行いました。北見市での電算化の取り組みについては、昭和39年４月、行政事務改善委員会において、事務の機械化を皮切りに、昭和59年４月に企業局水道ガスオンラインサービス開始、平成３年２月、北見市電子計算組織に係る個人情報保護条例の制定、平成８年11月には機構改革により情報課を新設し、企画及び業務の２担当体制としました。また、平成10年４月には佐野市同様財務会計システムを稼働させ、業務の電算化に努め、ホストコンピューター方式とサーバー方式を両立させ、将来を見据えたシステムの構築が図られ、目をみはるものがありました。 そこで、佐野市と北見市との違いについて述べてみたいと思います。一つ目は、行政機構組織において、佐野市では情報化の推進を行政課と企画課に分担し、庁内と庁外に分けているのに対して、北見市では情報システム課を設置し、課長以下15名の職員で企画、業務、ＯＡの推進、３担当係を設けて取り組んでおり、
担当職員はＳＥ、システムエンジニアとプログラマーも兼ねて、情報化、電算化について一元的な取り組みがなされています。二つ目は、研修体制についてであります。佐野市では、財務会計システム導入時に各課の担当者に研修を実施しましたが、北見市では研修会を定期的に行い、意識の向上を図っており、ＯＡの研修については、現在一般職員よりも管理職に力を入れています。三つ目は、地域の情報化についてであります。佐野市においては、現在ＳＣＴＶ、佐野ケーブルテレビを中心に取り組んできましたが、今回の補正予算で、地域情報化推進事業費165万円をホームページ委託料で計上しております。北見市においては、インターネットのプロバイダーを近隣の市、町、村とで共有しており、近々独自でホームページの作成や、職員一人一人にＥメールのＩＤを所有させ、事務文書等についてはメールでやりとりを行う準備を進めているのが最もの特徴であります。このように三つの大きな違いがありますが、今後佐野市の高度情報化の取り組みを考えた場合、一元的な実施機関を確立するための組織機構の見直しが最大の課題だと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、佐野市においても行政機構組織の見直しについて、現在佐野市行政改革推進本部内の専門部会で検討をしているところでありますが、情報システム化、情報室の設置についてどのような検討がなされているのかをお伺いいたします。 また、美唄市については昭和59年、東京都世田谷区の通信ケーブル火災事故が発端となり、首都圏各自治体のデータ処理を目的として、平成３年９月に第三セクター株式会社美唄ハイテクセンターを設立、その後平成４年12月には財団法人自治体衛星放送通信機構の地域衛星通信ネットワーク美唄管制局をセンター内に設置し、運用を開始しました。ここでの情報とは、全国の地方自治体及び防災関係機関等において、衛星を利用して、音声、データ及び映像などの情報を日本全国どこでもリアルタイムに送受信を可能として、災害においてその力を遺憾なく発揮できる施設設備であるのが特徴です。このような設備の都道府県や各市町村での加入状況を見ますと、自治体によってかなりの開きがあり、北海道での各自治体合計局数は290局の439チャンネル、次に千葉県228局の267チャンネル、隣の群馬県では利用が全くない状態です。栃木県を見ても、宇都宮市消防署で災害対応用に１局５チャンネルが利用されているだけにとどまっています。もちろん佐野市では利用されていません。このような設備については、必要が迫られて初めて設置に踏み切る自治体がほとんどであると実感したところであります。 そんなやさき、８月26日から県北部を中心に局地的な豪雨に見舞われ、宇都宮気象台によりますと、８月26日午後５時から30日の午前６時までの雨量は1,210ミリで、平均年間雨量の1,814ミリの３分の２を超えた異常豪雨になり、全国各地で相当の被害をもたらしました。栃木県での死者は６人、行方不明が２人に及び、県内での被害状況は、河川や道路などの土木関係の被害総額は370億円、稲作、野菜など農務関係では3,235ヘクタールの被害総額30億6,000万円、畜産関係が４億4,000万円、水産関係が１億円、農地や農業施設の被害が61億円、その他林務関係被害総額92億円の合計被害額565億円に及びました。また、土木関係の調査が進められれば、さらにふえる見込みであります。また、ライフラインは崩壊状態となり、被災直後の停電数は約8,000世帯、電話の不通は7,400世帯、断水が3,000世帯に及びました。このような状態を最小限にとどめ、住民の生命や財産を守るには、何といっても初動態勢の確立が大きく左右します。８月28日の下野
新聞によりますと、「襲われた防災のすき間、連絡初動おくれ」との見出しで、局地的な豪雨により水害に対し、県は連絡ミスで４時間も初動がおくれ、また情報収集も円滑に進めることができなかった。県では、消防防災ヘリコプターからの映像や防災無線での現地の被害状況について把握に努めたが、現地、市、町からの連絡が入らず、情報が不足した。県では、バックアップ体制に不備が生じた形となってしまったとの記事であります。そして、一昨日の報道によりますと、渡辺知事は、県防災計画の見直しについて考えを明らかにし、反省会議を開き、防災計画に反映させていく考えを明らかにしました。このような災害を佐野市に当てはめたとき、佐野市でも県北部大雨洪水災害並みの災害が発生した場合、防災災害情報体制はどのようになっているのかお伺いいたします。そして、機器や連絡体制、役割分担などについてもどのようになっているのかをお伺いいたします。 また、栃木県では、今回のような電話回線が不通の場合に備えて、衛星回線を使った防災行政通信ネットワークを整備中でありますが、どのような取り組みなのか。また、佐野市での構築時期はいつなのかをお伺いいたします。 そして、関連でお伺いいたしますが、初めに述べたように、集中豪雨による佐野市での被害状況はどのようであったのかをお伺いいたします。 ２、次に、景気雇用対策についてお伺いいたします。景気の自由的回復が挫折し、景気が低迷をした今日を振り返ってみますと、平成９年の消費税の引き上げに伴う駆け込み需要は予想を大きく上回り、その後の反動的マイナス要因は大きかったのではないでしょうか。その後株の急落、そして複数の金融機関破綻による金融システムの信頼低下等が家計や企業の財政を悪化させ、景気回復をとんざさせてしまいました。その上、アジア通貨経済の混乱も先行きの不透明感を増幅させており、現在景気は低迷を続け、さらに厳しさを増しています。 景気動向が昨年の予想以上に厳しくなったのは、二つの要因があると思います。第１は、先ほど述べたように、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動に伴うマイナス要因の拡大、及び消費税引き上げにより家計の負担増加に伴う生活費の抑制が財布のひもをさらに締めてしまいました。第２は、バブル後遺症で企業や金融機関のバランスシート調整のおくれの問題であります。この問題は、経営基盤の弱い金融機関の破綻の要因となっている面も多々あります。また、不良債権問題等により金融システムへの信頼は低下しております。中長期的にも日本ビッグバンを控えていることから、金融機関は収益性や健全性の向上のための見直しを積極的に進めなければならない状況に来ています。しかし、金融機関は資産構成や健全化や収益性改善のための貸し出し抑制に向けられており、いわゆる貸し渋り問題として経済に及ぼしている影響は、執行部もご存じのとおりだと思います。また、政府は安定化策を講じたものの市場は不安定な状況が続き、金融機関の貸し出し状態には依然として慎重さが見られます。ここに来て景気の下支えと金融システム安定化のための対策がとられ、特に平成10年度に入って過去最大規模の総合経済対策がとられ、経済を下支えし、さらに経済を上向かせようとしています。また、民間需要を中心に持続的な回復につながっていくためには、規制緩和等経済構造改革、公正で透明な税制へ向けた検討、金融システム改革などを通じ、国民や企業の意欲が十分に生かされるようになることが必要不可欠であると思います。 そこで、お伺いいたしますが、佐野市では現在景気についてどのように認識しているのかをお伺いいたします。また、その対応策についてどのように取り組んでいるのか。特に財政面での影響、今議会の補正予算にも２億円計上してありますが、各融資制度の活用、利用件数及び廃業、倒産件数についてどのような状況なのかをお伺いいたします。 また、政府も中期的な経済対策を打ち出し、景気の回復や商業の活性化について一体的な取り組みを実施し、中心市街地の活性化に力を入れている傾向が見受けられるようになってきました。そして、その中心となるのが、ことし７月に施行となりました中心市街地における商業地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法であります。この趣旨を見ますと、中心市街地はさまざまな点で、今後各地域において、国全体に重要な役割を果たすべきものであるとし、その活性化は重要な課題としています。内容を見ましても、地域住民の理解を得て民間活力を最大限に利用し、市町村が自主的に取り組むことや、市町村の枠を超えた広域的な総合性や連携の確保に留意することともなっています。このようなことを参考にした場合、中期的な経済景気対策を考え、中心市街地の空洞化対策に中心市街地活性化法を積極的に活用し、取り組むべきだと思いますが、佐野市ではどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、雇用対策については、雇用失業情勢の完全失業率については、依然高い水準で厳しい状況が続いています。総務庁統計局の労働力調査によりますと、完全失業者数は、ことし６月現在では284万人、完全失業率は4.3％であり、現状の景気を反映して雇用確保が低迷を続けています。その内訳を見ますと、佐野公共職業安定所管内では、一般の有効求人倍率が平成３年度1.84に対して今年度７月末現在では0.48％、パートの有効求人倍率については、平成３年度24.29％に対し７月では2.51％、また高校新規卒業者求人数を前年度、平成９年７月と比較した場合、483社に対し、ことし７月では227社のマイナス42.7％、新規学卒者についての求人数は、平成９年７月52社に対してことし７月では17社のマイナス70％であります。今後雇用がかなり厳しい状況になることは、執行部もご存じのとおりだと思います。そして、障害者については、今の経済状況から、雇用の確保は健常者よりもかなり厳しい状況にあります。 そこで、お伺いいたしますが、高校や大学卒業者の就職や障害者の雇用確保について、佐野市としてはどのように認識しているのか、またどのように対応しているのかをお伺いいたします。 そして、佐野市には外国人登録者数が現在では1,300人であると思いますが、外国人と雇用関係についてどのように認識しているのかもお伺いいたします。 栃木県では、県内の雇用情勢がかつてないほど厳しさを増す中、６月５日に雇用推進対策本部を設置し、総合的な雇用対策に乗り出し、10月９日には宇都宮において求人説明会を行う予定にしています。佐野市雇用協会においても11月下旬に説明会を行う予定にしていますが、今以上に求人説明会を佐野市や商工会議所及び職安で積極的に取り組むべきだと思いますが、佐野市ではどのように考えているのかをお伺いいたします。 雇用の確保を今以上に図るには、佐野市出身者で成功をおさめている方々、東京栃木県人会や在京佐野ふるさと会会員企業にも雇用の確保をお願いしたらよいと思いますが、いかがなものでしょうか。佐野ふるさと会会則には、佐野市と連携を保ちながら、お互いの友好親善とふるさとの発展に寄与すると目的にありますので、この機会をとらえ、活用したらいかがなものかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 暫時休憩いたします。 正 午 休憩 午後 １時０１分再開
○副議長（
小野一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 当局の答弁を求めます。 まず最初に、
建設部長。 （
建設部長 野馬君登壇）
◎
建設部長（野馬英夫君） それでは、金子裕議員の
一般質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方からは、今回の集中豪雨による被害の状況ということでお答えをしたいと思います。今回の集中豪雨につきましては、８月の26日から30日までに約230ミリの雨量を観測をしているところでございます。ちなみに、各河川の状況を申し上げますと、三杉川につきましては、警戒水域3.6メーターに対して約倍の5.99メートルの水位を観測をしてございます。それから、秋山川につきましては、警戒水域1.6メーターに対して2.36メーターが観測をされてございます。旗川につきましては、警戒水域2.2メーターに対して3.12ということで、非常に河川が危険状態にあったわけでございます。そういう中で、市内の消防団約680人出動していただきまして、水害を未然に防いでいただきましたことにつきまして、この場を借りまして、私から厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、被害の状況でございますが、住宅の床下浸水が７件ございました。それから、土木の被害としまして、河川では15件でございます。そのうち土のう等を築造して未然に防いだ件数も４件ほど含まれておりますが、全部含めて河川の被害が15件であったわけでございます。そのほかに道路の被害が４件ございました。道路の冠水により交通止め等の措置を講じたところでございます。それから、橋りょうの被害として、小さな被害であったわけですが、橋台のところが一部削り取られた、こういう状況が１件ございます。次に、農林の被害でございますが、水田への被害につきましては、100ヘクタール浸水をしたということでございます。そのほか農業用施設としては、集落排水処理場がございますが、いずれの処理場についても浸水をしたということで、３カ所でございます。そのほか排水路等が１件ございます。公園施設としましては、公園の樹木が倒壊をした。それから、トイレの破損が１件あったわけでございます。文教施設では、渡良瀬川河川敷のターゲットバードゴルフ場といいますか、それが１件、合わせまして34件の被害を見ているところでございます。私の方の推定ですと、その被害額につきましては、約5,900万円を推定をしているところでございます。以上が今回の集中豪雨の被害の状況でございました。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 次に、総務部長。 （総務部長 黛君登壇）
◎総務部長（黛光君） お答え申し上げます。私の方は、高度情報化の対応についてということで何点かご質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、防災災害情報体制についてお答えいたします。佐野市の防災災害情報体制についてでございますが、一つには栃木県防災行政無線がございます。これは有線で構成される電話回線が災害時に寸断されたり、通話の集中により接続が不可能になった場合に備え、県庁と市町村、消防本部、県出先機関等を無線で接続するものでございます。気象情報等の一斉通報や県との情報交換に使用しております。 次に、市といたしましては、市内の災害の状況を迅速かつ的確に把握し、適切な情報を住民に伝達して市民の生命、財産を災害から保護するために、移動系の佐野市の防災行政無線を平成９年度に整備いたしたところでございます。これは、市役所内に５カ所、水道局に２カ所の遠隔制御機と17台の車携帯型無線機、１台の携帯型無線機で構成するシステムでございます。災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害対策本部設置前の夜間及び勤務時間外において迅速な初動態勢を確立するために、そのほかに関係者に携帯電話を５台ほど貸与しているところでございます。 なお、消防本部につきましては、雨量情報、気象情報、水位情報、水防警報に関する情報、貯水池の水量情報、ダムからの放流情報が入手できる、いわゆる河川情報センターシステム、略称でフリックスが導入されているわけでございます。 以上が当市の防災災害情報体制でございますが、いずれにいたしましても、これらの情報システムは、それぞれが別々に機能するのではなくて、有機的に活用して初めて全体の災害情報体制が効果を発揮するものと考えております。 なお、これらのシステムを活用した連絡網や役割分担につきましては、佐野市地域防災計画、佐野市水害対策実施要綱等に定められているところでございます。ふだんからの点検と認識が大切であるということは、十分わきまえているところでございます。 ２点目といたしましては、県の防災行政情報通信ネットワークシステムの取り組みの状況と、佐野市での構築時期についてのご質問にお答えいたします。現行の防災行政無線は、県より昭和55年に整備され、以来18年が経過いたしまして、機器が老朽化しています。さらに、災害時における回線不足などの問題が出ておりますので、県といたしましては、現行の防災行政無線にかわる新たなシステムとして、栃木県防災行政情報通信ネットワークシステムを整備することが決定しています。このシステムは、県庁を中心として市町村、消防本部、警察署等161機関を地上系のネットワークで接続するとともに、同時に市町村消防本部等100機関を衛星系のネットワークで接続して、災害時における複数の通信手段を確保するほか、現在の音声通信に加え、ファクシミリや映像受信装置を設置するほか、アメダス等の気象画報情報、雨量、河川水位情報、震度情報、気象情報、警報の各種情報が画面表示され、随時必要な情報が検索できる機能を持つものでございます。初動態勢の確立や、応急復旧等を迅速かつ適切に実施する上で必要な防災情報を瞬時に受信することが可能となるシステムであるというように県の方から説明を受けております。なお、私どもでは、地震のいわゆる地震計についても、３階のところに設置してありますので、これがまた県の方に情報として行くわけでございます。 今後この県のネットワークシステムの整備の状況でございますが、本年度は現地調査、機器製作、それから施工図の作成等を行いまして、来年度、平成11年度に設置工事、現地試験を行って、地上系については平成12年の１月から、衛星系は平成12年の４月から運用を開始する予定でございます。なお、詳細につきましては、今月の21日に開催されます市町村の説明会で示されることになっております。 それから、４点目といたしましては、行政改革推進本部内の専門部会での情報課や室の設置についての検討はどうなっているかというご質問でございます。これは、議員から再三ご質問をいただいていることでございますが、本年２月議会におきましてもご質問いただき、専門部会をつくって検討し、行政組織全体の中で検討していきたいと答弁させていただいておるところでございます。その後の状況について申し上げますと、ことし４月に専門部会の下に係長クラスで構成するワーキンググループを設置して、現在検討を重ねているところでございます。今後ワーキンググループでの検討結果を専門部会でさらに検討いたしまして、行政改革推進本部に報告することになっております。いずれにいたしましても、進展する高度情報化に的確に対応する観点と、簡素で効率的な行政組織という観点とを総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でご答弁といたします。
○副議長（
小野一郎君） 次に、企画部長。 （企画部長 亀田君登壇）
◎企画部長（亀田郁君） 金子裕議員さんの
一般質問のうち、私の方からは、景気雇用対策の中で現在の景気について、財政面への影響はとのご質問についてお答えいたします。 財政面への影響につきましては、歳入の中で大きなウエートを占めます市税と地方交付税への影響が懸念されているところでございます。地方交付税につきましては、ご案内のとおり、所得税、法人税、消費税、たばこ税の一定の割合で交付される制度でございまして、いずれも景気に左右されやすい税目でございます。６月に平成９年度の国の一般会計決算が発表されましたが、景気低迷による所得税、法人税の落ち込みにより、税収が１兆円不足する状況でございます。これは、即地方交付税にはね返ることになるわけでございますが、国といたしましても地方交付税への影響を回避するために、借り入れにより地方への影響が出ないよう対処しております。今後経済情勢が今のまま推移した場合、平成10年度あるいは11年度交付税への影響が懸念されるところでございます。 次に、市税につきましては、初日の寺内一夫議員さんのご質問で、総務部長からお答え申し上げましたように、法人市民税が平成10年度予算計上額につきまして、現在のところ厳しい状況にございます。ほかの市税につきましては、今後の推移にもよりますけれども、何とか全体的には現計予算は確保されるものと思っております。いずれにいたしましても、景気対策のために国が打ち出しました総合経済対策につきましても、現在のところ即効性がない状況でありまして、景気の先行きは大変厳しいと認識しております。これから平成11年度の予算編成の準備に取りかかるわけですけれども、税制改革につきましてもどのようになるか、まだはっきり決まっておりませんので、財政面からは非常に心配をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
小野一郎君） 最後に、経済部長。 （経済部長 柳田君登壇）
◎経済部長（柳田清次君） 金子裕議員の
一般質問にお答えいたします。 景気雇用対策の関連でございますが、まず佐野市における現在の景気についてでございますが、長期低迷する経済環境の中、本市におていも依然として厳しい状況だということを認識しておるわけでございます。そこで、佐野市内の主な業界の状況を申し上げたいと思います。縫製業におきましては、秋、冬物の本格的な始動に入ろうとしている状況の中、個人消費の回復が依然として鈍く、先行き不安の様相ということから、デパート等の売り上げ等の影響を受け、生産、販売ともに減少しているということでございます。売り上げの動向ということで、佐野縫製協同組合等からの聞き取りでは、婦人服については前年対比７月末現在で29.25％の減、子供服については33.75％の減、ユニホームに関連しては15.16％の減、総合的に見まして、約22.25％の減と、こういうことで非常に厳しい状況にあるということでございます。また、染色工業におきましては、住宅着工の減少によるインテリア関係の染色業において減産が大きくなっておると。業界においては、現在の技術の多様化、高度技術等を持って鋭意努力されているわけですけれども、全体的に見て仕事の絶対量不足ということで、やはり厳しい状況にあるということでございます。佐野の繊維関係、織物、染色、縫製業全体を通しましても、やはり需要の鈍化による生産状況の悪化、また一部においては在庫の高水準というふうな状況も出ておりまして、繊維関係全体でも当然厳しい状況があるわけでございます。建設業は、民間の住宅着工と設備投資が相変わらず低水準なこと、大型発注がなかったことなどから、総体的に受注が減少しておるという状況でございます。小売業においては、消費者が、先ほど申しましたが、経済の先行き不透明感を抱いているということで、日常生活必需品等は当然売れておりますが、やや割高感のある高級品及び家電商品、こういうものが消費の減退が続いているということで、厳しい状況があるわけでございます。こういう中で、金属、機械関連は、企業努力も兼ね合わせて堅調に推移しているというふうな状況があるわけでございます。 このような状況下における対策として、長期的に低迷する経済状況の中、緊急的な支援対策として、市内中小企業者の経営の安定と振興を図ることを目的とした運転資金として、本年市制55周年緊急特別支援資金制度を設けさせていただいたわけでございます。現在のところ利用が好調であるということで、本議会に補正予算額も提案させていただいたところでございます。この資金の利用件数でございますが、平成10年４月１日から７月31日までの一般融資制度に対しましては36件、１億2,374万円、それから市制55周年緊急特別支援資金が177件、４億7,280万円、合計で213件、５億9,654万円、前年同月比で91件の増、金額にいたしまして5,859万円の増という利用件数になっているわけでございます。 また、廃業件数等についてですが、これについては倒産件数でご報告申し上げたいと思います。民間調査機関の発表によりますと、負債総額1,000万円以上の企業倒産件数は、平成９年度13件であり、本年度８月までで４件という件数でございます。 次に、中期的な経済対策から見ると、中心市街地活性化法を積極的に活用し、取り組むべきだと思うが、佐野市ではどのように考えているのかというご質問ですが、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地整備改善活性化法が平成10年６月３日に公布され、７月24日より施行されたところでございます。この法律は、中心市街地の空洞化の進行という状況を踏まえまして、ハード面として市街地の整備改善とソフト面として商業等の活性化、これを２本の柱として事業が展開されるわけですけれども、国においては通産省、建設省等関係11省庁が連携を図り、市町村のまちづくり支援をするということになったわけでございます。この支援措置を受けるには、まず市町村が中心となり、商工会議所、各種団体、地元商業者等と連携をとりながら、まちづくり基本計画を策定し、国に提出することになるわけでございます。そこで、本市といたしましても平成10年の６月24日、県の方からいわゆる要望調査という調査がありましたので、市の内部で検討した結果、やはりこの法の活用を図るべきということで、本年度県に要望したわけでございます。その後この中心市街地整備改善活性化法を活用したいという考えのもとに、過日企画部、市民部、保健福祉部、経済部、建設部、都市開発部、６部の関係職員が集まり、中心市街地の再生計画はどうあるべきかといった意見交換をしたところでございます。今後このような会合を開きながら、各部で支援を受けられるだろうという事業を検討したり、また商工会議所、各種団体、地元商業者等の考え等を集約しながら、基本計画策定に向けて進んでまいりたいというふうに思っているわけでございます。 次に、新規学卒者の就職関係ですが、先ほど議員さんからも雇用状況の数字等もお話がありました。現在の経済状況からして企業の採用意欲は衰え、非常に厳しい状況であるということでございます。現在佐野公共職業安定所を中心として、佐野地区雇用協会、また私どもと連携を十分図りながら、新規学校卒業者求人説明会、あるいは進路指導懇談会、また７月９日には求人情報懇談会、学校側が15校、企業側が26社出席のもとに求人情報懇談会も開催されたわけでございます。また、７月14、15日にかけては、各近隣の高校を関係団体とともども訪問して、求人状況の説明をしてまいりました。今後も関係各機関と連携を密にしながら、現在の経済状況下では大変厳しいと思われますが、各企業に将来のことも考えていただき、雇用機会の拡大を働きかけていきたいというふうに考えておる次第でございます。 次に、障害者の雇用関係ですが、障害者が働く場を得て、健常者とともに社会経済活動に参加し、生きがいを見出していただくため、国において障害者の雇用の促進等に関する法律が定められております。各企業に障害者雇用の促進をこの法にのっとって呼びかけられているわけでございます。平成９年の６月１日現在の佐野公共職業安定所管内の状況ですけれども、当管内の報告義務を持っている企業が25社ございます。それに対する従業員数が3,674名、障害者の雇用者数が45名、雇用率が1.22％という状況でございます。このときの国全体の雇用率が1.47ということで、若干当管内の雇用率が下回っているという状況になっているわけでございます。今後とも佐野公共職業安定所など関係機関と連携し、法律の周知を図り、より多くの雇用が図られるよう進めてまいりたいというふうに考えているわけです。 次に、外国人の関係でございますが、外国人の８月１日現在の佐野市の登録人数については1,321名でございます。雇用については、やはり現在の経済状況から、外国人の労働者に対しての雇用も非常に厳しい状況ということでございます。また、外国人の雇用の関係ですけれども、安定所等へ届け出のある事業所が26管内にございます。その事業所の雇用労働者数が377名ということになっております。今後とも全体的な雇用関係の促進の方で推進してまいりたいというふうに思うわけでございます。 次に、求人説明会等でございますが、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな機会を設けて今後とも雇用関係の推進を図っていきたいというふうに思うわけでございます。 最後に、東京栃木県人会あるいは在京佐野ふるさと会員企業に雇用の確保をお願いするということですけれども、関係部等にお願いしながら、その会議等が開催される場で雇用の促進方をお願いしてまいりたいというふうに思うわけです。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番、金子裕君。 （６番 金子君登壇）
◆６番（金子裕君） それでは、２回目のご質問等を行っていきたいと思います。 まず、高度情報化の対応についてですが、先ほどお話をいただきまして、ありがとうございました。それで、実際に私どもの総務常任委員会で視察をしたとき、この衛星通信のあり方というのは、将来的に今後を見据えた形で必要に応じてやっていくものか、そういう施設かなと、設備かなというふうにとらえておったのですが、実際にこのような災害等を目の当たりにしてみますと、やっぱり必要性というのが、本当に必要があったから、設置するのではなく、先を見通した、見越した設備というのはやはり必要かなと思います。ただ、これについても予算のかかることでございまして、先ほど総務部長の方からお話がございましたが、予算面について現状で把握している部分があればお伺いをしたいと思うのですが。 なお、こういう施設の中に入れる設備については、例えば電気がとまったら使えないのではないかというご心配等もあると思いますが、今の防災無線等につきましても、地下の方に非常用の電源を持っておりまして、それを稼働して停電時にも即対応をとれる形をとっていただいておると思います。やはりそのような形を今度の衛星を使う関係の無線、そちらの方にもるる取り入れていくと思いますので、お願いをしたく思います。 あと、どちらかというとこういう施設の取り組みにしては、例えば行政の方で取り組んでいただいておりますので、そういう点については、どちらかというと事務的の見方で見ていただいていると思います。その中に職員の方でも技術の職員の方もいますので、そういう方の意見も参考に、こういう防災無線の構築をさらなる考えを示していただいて、そして実施していただければありがたく思います。 それと、無線については衛星を使う無線と基地局同士を結ぶ無線というお話がありましたが、平成10年の１月と、衛星については４月ということでありました。なお、今度の９月の26日に防災の訓練を実施する予定となっております。そのときにこの防災行政無線、現在ある無線の活用方法について、把握している範囲で結構でございますので、お聞かせを願いたく思います。 あと、先ほど課とか室の設置、情報課、情報室の設置についてでございますが、ワーキンググループが進んでおるとなると、もうしばらくしてその結果というのか出てくるのではないかなと思いますので、ワーキンググループの取り組みの進捗によりまして、いつごろを目途にその行政改革推進本部内の専門部会のワーキンググループの中で、組織機構の見直しの結論を得るようなことができるのか、現時点での方向性についてお伺いをしておきたいと思います。 それと、先ほど
建設部長の方から、佐野市の災害状況ということでお話がございました。実際私も何カ所か現場を回らせていただいて、特に８月30日の豪雨による被害というのですか、それに伴う、例えば職員の方、消防団員の方、または消防署の職員の方、あと保育園の方と社協の方も含めて相当の方がこの災害の復旧、拡大をしないように防ぐためにご努力をしている姿を目の当たりにして、本当にありがたく思いました。私も秋山川の赤坂保育園のところに出向いたときは、土のうつくりをやらせていただいたのですが、土のうをつくるのがこんなに大変なものかなというのを初めて認識させていただきました。後から後から建設業界の方が持ってきて土のうの袋に入れて、それを積み重ね、または他の現場に持っていくのですが、ああいうのを経験させていただいて、本当に消防団員の方々がいないと大変だなという認識もしまして、ああいう取り組みに対しては、やっぱり消防団員の方の労もねぎらっていただくようなこともお考えになっていただければありがたく思います。確かに消防団員、12分団、どの分団についても出動をしていただいております。また、分団によっては、１日のうちに４回の出動もかかっているところがあったと思います。本当に身を挺してこのようにまちの安全を守っていただけることには、私の立場からも感謝を申し上げるとともに、今回もう一つ私がさすがだなと思ったのは、保育園の近くだったもので、裏だったもので、炊き出しの対応の早さというのですか、やはりこれもさすがだなと思いまして、社教の方や保育園、福祉の関係の方々が、職員がみずから炊き出しの班、または消防署においては連絡班というその立場、立場で稼働、動いている姿が私の目に焼きついております。今後も防災計画と、並びに９月26日の防災訓練には、またそういうことを参考に広げていっていただきたく思います。 それと、９月３日に那須町の黒川の水害のときに水原地区に入ったのですが、そこはもう皆さんが避難をして、もう母屋が流された状態だったのですが、かなりの被害があって、そのときに感じたのは、神戸へ行ったときもそうなのですが、割とチェーンソーとかああいうものが役に立つのだなという認識をしました。これは、佐野市の中でも取り組んでいると思いますので、少しだけ触れておきたく思いますので、よろしくお願いします。これは、ご答弁は結構でございます。 次に、雇用対策ということでお話があったのですが、一昨日の寺内議員や笠原議員のご質問にも、厳しい状況、厳しい状況というお話をいただきます。となりますと、何か手を打つというと、歳出に目を向けて、歳出を抑えていくような方法しかないと思いますし、例えば起債を起こしたものを償還していくのに当たって、後年度以降、今の時期にかなりのウエートを置くものが本当に必要かというもう一度洗い出しというのですか、これやっぱり必要になってくると思いますので、総体で結構ですので、財政面への影響ということでお伺いしたのですが、歳入の部分はもちろんでございますが、歳出の部分にどのように注意というか、意識を高く置いて見ているのか。これは、数字的なものでなくて結構でございますので、お伺いをさせていただきたく思います。 それと、中心市街地活性化法というお話をさせていただいたのですが、中心市街地整備改善活性化法ということで、申しわけございませんでした。これについては、昨日の下野
新聞に、栃木市のお話でございますが、中心市街地の活性化基本計画ということで、
一般質問の中で経済部長の方でそのような答弁をしてございます。そうなりますと、佐野市の中でも取り組みをしているということで、もしかすると各市町村でもそういう取り組みが出てくるのかなと思うと、今度はではどこを優先させていくのかなという選択肢の問題も出てくると思います。ですので、佐野市としてはこの計画をいつごろの決定を見て、それで県や国への働きかけをしていくのか。多分ほかの市町村でも同じような計画を出してくると思いますので、そうなりますと順番というのか、選択肢というのが出てくると思いますので、そこら辺の考え方が今の時点であるならばお聞かせを願いたく思います。 それと、就職ということで、高校卒業、大学卒業の方の就職がないというお話とか、いろいろまださせていただきましたが、それにつきましては、この後また再度ご質問を申し上げたく思います。
○副議長（
小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 （総務部長 黛君登壇）
◎総務部長（黛光君） 再質問にご答弁申し上げます。 まず、県の防災行政通信ネットワークシステムの予算でございますが、総額で県は六十数億円を考えておりますが、市町村に対しては一律2,090万円だったと思いますが、2,000万円ぐらいの負担金を用意してもらいたいと、こういうことでございます。 それから、こういう情報関係の構築に当たっては、技術系の職員を入れて総合的に考えてもらいたいということでございますが、そのように考えておりますし、やっていると思っております。 それから、９月26日の防災訓練において、防災行政無線を使用してみてはどうかということでございますが、本部との連絡、その他に活用しております。名前のとおり、防災であると同時に行政無線ということで通常も使いますので、常時使っております。 それから、課、室のワーキンググループの結果はいつごろ出るかという話ですが、平成10年の２月議会に議員からご質問いただいたときに、おおむね10月ごろを目途としてという、原則としてというようなご答弁をしてありますので、これを目途として進めたいと思っております。 次に、分団への今回のいろいろなご協力、活動に対する慰労ということでございますが、直接的に分団の所管は私の方ではございませんが、消防長の方と今後検討してみたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
小野一郎君） 次に、企画部長。 （企画部長 亀田君登壇）
◎企画部長（亀田郁君） 金子裕議員の第２回目の質問にお答えいたします。 私の方からは、先ほどの財政面の景気の影響の中で、歳入面だけを取り上げて申し上げましたが、歳出面についても十分注意を払うようにというようなことの趣旨の質問でございます。平成10年度の予算執行に当たりましては、経常経費については、できるだけの経費節減を図るために常にチェックをしながら執行に当たっております。また、事業費につきましても、歳入の見通し等を勘案しながら事業執行に当たっているつもりでございます。今後につきましてもこれらを重点的に踏まえまして、執行に当たっていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
小野一郎君） 最後に、経済部長。 （経済部長 柳田君登壇）
◎経済部長（柳田清次君） 金子裕議員の再質問にお答えいたします。 中心市街地整備改善活性化法に基づく基本計画の作成ですけれども、本市としては平成11年度を目標に実施していきたいということで現在考えているわけでございます。 以上です。
○副議長（
小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番、金子裕君。 （６番 金子君登壇）
◆６番（金子裕君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。３回目は、要望にさせていただきます。 先ほどちょっと抜けた部分で進みますが、先ほど高校生や大学生の卒業される方の就職というお話をさせていただきましたが、去年の７月と比べてことしの７月でマイナス42.7ということでかなり厳しい状況でございます。それと、一昨日のご答弁の中でも、高校生の就職希望者が586人という経済部長の方からご答弁がありましたが、このうち約50人の方は、つまり実家がご商売をしているとか、身内が商売をしているという関係で、大体おおむねの就職先が決まっております。となりますと、残りの大体530人で、今マイナス42.7ということで、７月現在でございますので、３月末までということになると、この数字がふえてくると思いますが、これには現状よりもやはり働きかけ等をやっていただいて、なるたけ去年の数字に近く、できれば去年の数字以上のことが取り組めるようなことをお願いをしたく思います。 卒業者の例えば就職とか卒業率というのは、多分100％に近いと思います。ここで私が一つ懸念しているのは、ご本人が就職を希望しても自分に当てはまる就職がなく、その場合学校の方から、こういう就職がないから、待ったらどうかということで、例えば大学なり専門学校なりの就職ではなく、今度は進学の方というお話も多分出てくるのではないかなと思うのですが、これも一つの方法かなとは思うのですが、やはりその子供さん、生徒さんの気持ちを尊重するならば、雇用の枠を広げていくべきかなと思います。 なお、雇用の枠を広げるということで、栃木県の方で東京栃木県人会や佐野市のふるさと会の方のお話がありましたけれども、実際にこういうところに働きかけをして、例えば10人でも20人でもその採用枠を広げていっていただきたいというのではなく、例えば栃木県人会の方は19社、ふるさと会の方は112社ございますので、働きかけをせずにやるよりも、働きかけをして結果が１人でも２人でも上向くということは、私はある意味ではふるさと意識の高揚にも高まってくるのではないかと思いますし、地元佐野市と、それと佐野市を離れていろいろな仕事、ご職業についている方々の郷土愛というのもこういう機会に利用していただければと思います。 なお、いろいろな機会をとらえて執行部の方ではお話をしていると思います。また、こういうことについては、文書等も用いてお願いをしていっていただきたく思いますし、１人でも２人でもその枠が広がるということは、やはり佐野市のために将来を長く考えたときに、その生徒や学生さん方が愛着を持って、佐野市というのをこの厳しい中でまた再認識して、郷土愛が生まれるのではないかなと思います。 以上をもちまして、３回目は要望とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） ９番、佐瀬實君。 （９番 佐瀬君登壇）
◆９番（佐瀬實君） 私の方からは、通告に従いまして、２点ほどお伺いいたしたいと思います。 まず、佐野新都市開発整備事業につきましては、第４次振興計画の中におきましても、基本理念であります活力と安らぎあふれる人間尊重、快適環境都市を目指すまちづくりの主要プロジェクトの一つとして位置づけられております。また、地域振興整備公団が関東で初めて手がけました事業でもございます。佐野新都市開発整備事業は、東北自動車道、佐野藤岡インターチェンジや国道50号等の交通条件に恵まれた利便性を有することから、平成５年７月、市制50周年という節目の年に、県と市の連名により地域振興整備公団に事業要請を行い、平成６年３月、国土庁長官及び建設大臣の認可を得て、総事業費約450億円を投じ、三毳山西側の３地区、総面積約150ヘクタールを整備しようと進めている事業でございます。本事業につきましては、都市基盤、産業基盤の整備を図るとともに、県南地域の中核都市として産、学、住の機能を持つ市街地の整備を図り、研究、先端産業、交流及び生活、文化機能が相互に連携した、21世紀に飛躍する複合的な新都市を整備することは、皆様もご承知だと思います。現に大学は開校になっておりますが、今後企業誘致や宅地造成に伴い、約3,300人の人口増も計画上は見込んでおるわけでございます。10万都市を目指す佐野市全体の活性化の起爆剤になるものと考えられます。 新都市事業も事業要請を行ってから丸５年が経過しております。この間市では事業実施に向けて事業用地の取得や関係機関との調整など、大変な努力をしてきたものと思います。平成９年度におきましては、11月19日に新都市事業の起工式を行い、町谷地区においては調整池及び放流管等の工事に着手し、西浦、黒袴地区においては埋蔵文化財の発掘調査、また高萩、越名地区においては、都市計画道路の一部について仮設道路の工事、住宅等の一部については粗造成工事を実施するなど、本格的に事業がスタートしております。平成10年度は、市制55周年という記念する年でもありまして、新都市事業も一部工事等に着手するなど、大きくさま変わりする年であるのではないかと思っております。特に高萩、越名地区につきましては、土地区画整理事業の仮換地の縦覧、供覧も８月27日から始まり、いよいよ本格的に事業が開始されるという思いがしております。 そこで、お伺いいたしますが、何と申しましてもこの事業は用地の取得が第一でございます。用地の取得がおくれますと、事業そのものがおくれることになり、まず町谷地区、西浦、黒袴地区、高萩、越名地区、３地区の事業用地の取得状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 次に、土地開発公社が事業用地の取得を行っておりますが、事業主体は地域公団であります。公社が取得した事業用地について、公団の買い戻しの状況はどのように現在なっているのか。また、今後今年度で取得した事業用地の買い戻しは、いつごろ公団が買い戻すのか、あわせてお伺いいたします。 最後になりますが、新都市事業全体の進捗状況と整備スケジュールについてお伺いいたします。先ほども申し上げましたとおり、今年度は市制55周年という記念の年に当たり、３地区においても工事等が本格的に推進されるものと考えております。特に高萩、越名地区においては、土地区画整理事業の仮換地の供覧が実施されるなど大きな動きが出てきておりますので、３地区ごとに事業の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお聞きしたいと思います。 次に、駅南土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。事業も56年度に着手して、ことしで18年目を迎えるとともに、ことしが事業の節目の年とお聞きしております。思い起こしますと、駅南事業も市街地の拡散化、建物の老朽化、都市の空洞化等によって中心市街地の商業機能が停滞する中で、駅前広場、公園、道路などの公共施設を初め、商業機能の活性化と住環境の改善並びに土地の高度利用を図ることを目的に、事業に着手したように記憶しておるところでございます。しかし、実施に当たっては、中心市街地ということもあり、家屋が密集し、難しい問題を抱えてのスタートであったことは、何回かの質問で申し上げたとおりであります。とにかくこのような密集した市街地の面的整備や地元権利者の協力なくして実施できるものではありませんが、当初の目的である公共施設、道路、公園の整備や住環境の改善など、所期の目的が何はともあれ達成されつつあることも事実であります。整備も一日一日と完成に近づいて、駅前通りの開通、広場の愛称募集など中心市街地にシンボルをつくり、集客性を高めるとともに、安らぎと景観を考えた街路樹の植栽、照明灯、案内板の設置など、地域の特性を創出する工夫が感じられます。これらの基盤整備一つ一つが今後中心市街地活性化の引き金になって、商店街活性化につながるものと期待しております。その一例が市制55周年の記念する第６回秀郷祭りのにぎわいではなかったかと思っております。整備の進む中で、中心市街地の祭りは大成功に終わったのではないかと思います。このようにして駅南土地区画整理事業全体の進捗も、残すところあと一歩の段階に来ているのではないかと見受けられるわけでございます。 そこで、昨年の９月のときにもお聞きしたと思いましたが、事業進捗の上で難航している物件をいかに説得し、事業の進捗を図るかが大きなかぎになっているようにお聞きしましたが、まず初めに家屋移転状況と現在の家屋移転の進捗についてお尋ねいたします。 次に、道路整備状況についてお尋ねいたします。道路整備については、目標どおり今年度をもって完了するのか、お尋ねしたいと思います。 最後に、駅前広場についてお尋ねしたいと思います。この広場は、佐野市の顔であり、表玄関としての役割と、5,000平米の大きさを持った市民の憩える中央の広場となっているようにお聞きしております。また、私が職場にいたころも、そのような計画であったかと思います。その広場には、おしどり池を中心とした施設が既に実施されているようですが、一日も早い完成を市民とともに待ち望んでいるところでございます。また、駅舎のところも整備が進み、先日佐野日大高校の甲子園出場の壮行会なども行われ、完成するとすばらしい駅前広場になるのではないかと確信しております。そこで、駅前広場の整備スケジュールと駅前広場全体が完成するのはいつごろになるのかお伺いいたしまして、第１回目の質問にさせていただきたいと思います。
○副議長（
小野一郎君） 当局の答弁を求めます。
都市開発部長。 （
都市開発部長 横堀君登壇）
◎
都市開発部長（横堀昇君） 佐瀬議員の
一般質問にお答えいたします。 佐野新都市開発整備事業と駅南土地区画整理事業についてでございます。最初に、新都市開発事業につきまして順次お答え申し上げます。まず、３地区の事業用地の取得状況と今後の見通しでございますが、平成10年８月31日現在の事業用地取得状況は、町谷地区が買収率89.8％、西浦、黒袴地区が80.2％、高萩、越名地区が95.1％でございます。用地取得の今後の見通しでございますけれども、町谷地区については、未買収者既に同意をいただいております。他の地区につきましても、引き続き買収が完了できますよう全力を挙げて努力していきたいと考えております。 次に、公団の買い戻し状況と、今年度取得した事業用地はいつごろ公団に買い戻すかということのご質問ですが、平成９年度末現在で公社より公団に買い戻された事業用地は、全体で62.2ヘクタールでございます。地区別に申し上げますと、町谷地区が22.3ヘクタール、西浦、黒袴地区が15.4ヘクタール、高萩、越名地区が24.5ヘクタールでございます。なお、今年度取得した事業用地につきましては、年度末に公団と協議の上、引き渡す予定になっております。 次に、３地区の事業進捗状況と今後の整備スケジュールについてでございますが、町谷地区につきましては、地域公団が調整池及び放流管の工事を行い、平成10年６月に完了いたしました。引き続き一部造成工事に着手しております。また、県において都市計画道路３・４・２号線、黒袴迫間線の用地買収を行っており、一部工事も着手しております。平成10年度に一部供用開始の予定でございます。今後の予定でございますが、造成工事及び関連公共施設の整備を平成12年度に完了し、平成13年度に分譲する予定でございます。 西浦、黒袴地区は、まだ工事に着手しておりませんが、平成９年度から埋蔵文化財の発掘調査を実施しているところでございます。また、県においては、都市計画道路３・４・２・211号線、関川鐙塚線につきまして、説明会や路線測量等を実施するなど、工事に向けて作業を進めているところでございます。今後の予定でございますが、平成11年度から調整池工事、整地工事及び関連公共施設整備をそれぞれ実施し、平成14年度に分譲する予定でございます。 高萩、越名地区につきましては、平成８年12月９日、土地区画整理事業の事業認可を受けまして、本格的に事業着手したところでございます。道路関係では、平成９年度から都市計画道路３・４・204号線、犬伏新町馬門線の一部の仮設工事を着工しております。また、越名地区の住宅地の一部についても粗造成工事を行っておりまして、その後調整池工事に入る予定でございます。平成10年度は、現在議員ご指摘のとおり、仮換地の供覧を８月27日から９月11日までの間実施中でございまして、地権者の調整がつき次第、年次計画に合わせて仮換地指定を行っていく予定でございます。また、関連公共事業であります都市計画道路３・４・204号線につきましても、平成13年度に供用開始に向けて作業を進めているところでございます。なお、区域外であります都市計画道路の３・４・204号線については、市で施行中で、現在用地買収及び埋蔵文化財発掘調査を実施中でございます。以上が新都市開発整備事業関係でございます。 次に、駅南土地区画整理事業についてお答え申し上げます。駅南事業も、議員ご指摘のとおり、中心市街地ということもありまして、密集地のために移転先があかない、権利関係が複雑でその調整が円滑に進まなかったなどの非常に難しい問題が多くて、その解決に苦慮したところでございます。そこで、最初にお尋ねの家屋の移転状況でございますが、この件につきましては、難航物件の解決に時間を要し、今年度にずれ込む結果となりました。しかし、最後の地権者との契約も成立し、現在は残る建物も１棟となり、来年３月末には解体、更地となる予定でございます。 次に、道路築造状況の進捗についてのご質問でございますが、この件につきましては、ギオン通りと殿町通りの一部を残すところまで進捗し、全体の道路築造率98.4％になっており、残る工事区間もギオン通りは既に工事に着工し、殿町通りの埋設管の布設が完了次第築造工事に着手したいと考えております。この区間が完了いたしますと、道路築造率も100％となります。 最後に、駅前広場の整備スケジュールと、いつごろ完成するのかというご質問でございます。駅前広場につきましては、既に平成８年から一部南側の歩道工事に着手し、歩道もほぼ完成間近となっております。引き続き今年度も、議員からもご質問の中で触れられておりました駅舎と駅広のすりつけ部分の工事は、既に着工しておりまして、完成しております。また、先月には駅前中央広場の工事も発注し、現在工事に着手しております。駅前広場は、佐野市の顔であり、表玄関でありますので、水と緑と万葉のまちの佐野にふさわしい落ちつきのある駅前広場を築造すべく工事を進めているところでございます。また、駅前広場の全体の完成は、平成11年２月末を予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ９番、佐瀬實君。 （９番 佐瀬君登壇）
◆９番（佐瀬實君） 新都市開発整備事業については、これは要望にしたいと思いますが、鐙塚より西浦に行く道、市道何号線だかちょっと私忘れましたが、俗称ツキ道というのですが、そこの道路の中堀という中に堀が沼の中にあるわけですが、そこに揚水機があるわけでございます。それは道路に面していて、図面上も完全に揚水機がかかってしまうわけでございます。揚水機がかかるから、移転ということになるわけでございますが、その移転について、幾らでも移転は賛成なのでございますが、揚水機がちょうど今修理をかかり始めようかというところへ来ているものですから、この修理をやって、また場所を移転して、また機械を入れかえてというのでは、大変むだな経費をかけるものですから、できましたら、事業上前倒しが少しできるのでしたら、その揚水機場だけも移転してもらえれば、一度直したものをまたやり直すということがないので、ぜひ同じ費用をかけるのでしたら、１回の費用の方が効率がいいと思いますので、これは要望にしておきます。これは、けさ５時ごろ電話がかかってきまして、越名、黒袴、鐙塚、西浦、伊勢山の代表者が全部沼に来ていると、だからすぐ出てこいということで現場へ行ったわけでございますが、直したらいいものか、それとも道路の事業を待っていたらいいものかということで相談を受けたのですが、私も何とも言えないので、とりあえず市の新都市の方ととりあえず話し合って、それから機械を入れかえたり、建物をつくりかえたりした方がいいだろうということでお
話し合いしてきておきました。あくまでもこれは要望にしておきます。 それに駅南でございますが、家屋移転や道路の整備工事と駅前広場の工事が平成10年度完了ということで答弁をいただきましたが、当初の目標年次から考えますと、何回かの期間延長を実施する中で、市当局は一年でも一日でも早い完成をさせたいとの意気込みから、県内初の建物の直接施工を実施するなど、その意気込みがよく伝わってきておりますが、そこで駅南事業も、先ほど話しましたように、大きなハードルである家屋移転や道路工事と駅前広場の工事なども終了して、事務としては残るのは、あとは事務処理だけということになるわけでございますが、事務としては換地計画、換地処分、精算事務という一連の事業を締めくくる重要な事務処理が残されているわけでございます。それらのスケジュールに対してはどのようにお考えになっているのか、この１点を質問としておきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
小野一郎君） 当局の答弁を求めます。
都市開発部長。 （
都市開発部長 横堀君登壇）
◎
都市開発部長（横堀昇君） 佐瀬議員の
一般質問にお答えいたします。 事業と補償が済みますと、換地処分とか精算事務とか、そういうことになってくるわけでございます。この換地事務につきましては、出来高測量、確認測量とかを現在進めているわけでございまして、この測量結果に基づいて公衆への縦覧、意見書の処理、県知事の認可とか、そういう手続に入ってくるわけでございます。また、個人の地権者に対しては、換地処分の通知とか法務局の登記、いろいろ換地事務が今後進めていくわけでございますけれども、これらに要する事務につきましては、円滑に進んでも少なくとも２年ぐらいは必要かなと思いますので、今後これも円滑に進むようなことで進めたいということで考えておりますので、答弁といたします。 以上です。
○副議長（
小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 以上をもって
一般質問を終結いたします。
○副議長（
小野一郎君） この際、お諮りいたします。 議事の都合により９月11日から９月23日まで13日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
小野一郎君） ご異議なしと認めます。 よって、９月11日から９月23日まで13日間休会することに決定いたしました。 なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付の各
委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。 なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、９月24日開催予定の本会議の際にご報告願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、９月24日木曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 ２時１７分散会...